# スターシーズ（3083） 連結子会社におけるサーバー関連商品の仕入及び販売に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3083/disclosure/20261008547825
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-08
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3083

## 何が変わったか

連結子会社のスターシーズデジタルが、韓国のデータセンター向けにサーバー200台と韓国内での設置・3年間の保守サービスを受注し、仕入・販売取引を決定した。売上高は概算131億円だが、すでに2027年2月期の業績予想に反映されており、予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

韓国のデータセンター向けに、サーバー200台（予備品を含む）の供給、韓国内での設置及び3年間の保守サービスを受注したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社におけるサーバー関連商品の仕入及び販売
- 発生日: 2026年10月8日（本件取引の決定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: スターシーズデジタル株式会社（連結子会社、SSD社）
- 対象拠点・対象製品: 韓国のデータセンター向けのサーバー200台（予備品を含む）、サーバー用ストレージ（Solid State Drive）、韓国内での輸送・設置、3年間の保守サービス
- 原因: 韓国のデータセンター向けにサーバー200台の供給及び関連サービスを受注したこと
- 業績への影響額: 売上高 概算8,293万米ドル（131億円）
- 計上する会計期間: 2027年2月期（連結業績予想に反映済み）
- 業績予想への影響: 2027年2月期の連結業績予想に反映済みで、変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2027 年２月期の連結業績予想に反映しており、変更はございません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件取引による売上高は概算で8,293万米ドル（131億円）」および「変更はございません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027 年２月期の連結業績予想に反映しており、変更はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「当社の前連結会計年度における連結売上高の10％以上に相当する見込み」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるスターシーズデジタル株式会社（…『SSD社』）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売上高は概算で8,293万米ドル（131億円）」および「相当する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年２月期の連結業績予想に反映」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 10 月８日」および「本日、…本件取引を決定いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「スターシーズデジタル株式会社」および「サーバー200台（予備品を含む）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「サーバー200台」「３年間の保守サービス」「2026年12月～2027年１月」「131億円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高は概算で8,293万米ドル（131億円）」および「納品時期 2026年12月～2027年１月」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件取引を決定いたしました」および「納品時期 2026年12月～2027年１月」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「このたび…受注し、下記の本件取引を決定いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本件取引を決定いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本件取引を決定いたしました」および「概算」「相当する見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「取引の受注・決定に関する記載はあるが、原因の明示なし」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるスターシーズデジタル株式会社」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年９月５日付け『子会社設立及び新たな事業の開始に関するお知らせ』」および「2026年４月24日付け『連結子会社におけるサーバー関連商品の仕入及び販売に関するお知らせ』」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「サーバー関連商品の仕入及び販売」「本件取引を決定いたしました」」）