# スターシーズ（3083） 連結子会社におけるサーバー関連商品の仕入及び販売に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3083/disclosure/20260529554734
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3083

## 何が変わったか

連結子会社のスターシーズデジタル株式会社が、汎用サーバーを仕入れて日本国内の新たな販売先へ販売する取引を決めた。売上高は概算46億円だが、仕入価格と販売価格の詳細は非公表としている。

## 会社が挙げた理由

日本国内における新たな販売先を開拓したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社におけるサーバー関連商品の仕入及び販売
- 発生日: 2026年5月29日（本件取引を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: スターシーズデジタル株式会社（SSD社、当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 汎用サーバー（日本国内の新たな販売先。販売先所在地は大阪府）
- 原因: 日本国内における新たな販売先を開拓したため
- 業績への影響額: 売上高の概算2,900万米ドル（46億円）。営業利益等の金額および仕入時の取得価額・販売時の売却価額の詳細は非公表
- 計上する会計期間: 2027年2月期（連結業績予想に反映）
- 業績予想への影響: 2027年2月期の連結業績予想に反映しており、変更はない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2027 年２月期の連結業績予想に反映しており、変更はございません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件取引による売上高は概算で2,900万米ドル（46億円）」および「連結業績予想に反映しており、変更はございません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027 年２月期の連結業績予想に反映しており、変更はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「当社の前連結会計年度における連結売上高の10％以上に相当する見込みです」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「商品　汎用サーバー」および「本件取引を決定いたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「サーバー関連商品の仕入及び販売」「本件取引を決定いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「１．本件取引について」「２．連結業績への影響及び今後の見通し」を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「本件取引による売上高は概算で2,900万米ドル（46億円）」および「相当する見込みです」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年２月期の連結業績予想に反映しており」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年５月 29 日」および「本日、サーバー関連商品の仕入及び販売…を決定いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「商品　汎用サーバー」および「スターシーズデジタル株式会社（代表取締役 大沢晶。以下、『SSD社』といいます。）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年５月 29 日」「概算で2,900万米ドル（46億円）」「連結売上高の10％以上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本件取引による売上高は概算で2,900万米ドル（46億円）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026年４月24日付け…取引実績がございますが、このたび日本国内における新たな販売先を開拓して…本件取引を決定いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「このたび…新たな販売先を開拓して…本件取引を決定いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取引概要と連結業績への影響を記載しており、第三者調査等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上高は概算で2,900万米ドル（46億円）」および「相当する見込みです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「日本国内における新たな販売先を開拓して…本件取引を決定いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるスターシーズデジタル株式会社（代表取締役 大沢晶。以下、『SSD社』といいます。）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「１．本件取引について」および「２．連結業績への影響及び今後の見通し」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの命令、期限または報告義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年９月５日付け…公表いたしましたとおり」および「2026年４月24日付け…公表いたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「サーバー関連商品の仕入及び販売…を決定いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は取引内容、業績予想への反映および今後の開示方針を記載している。」）