# スターシーズ（3083） 販売用不動産（系統用蓄電所の土地及び設備）並びに電力接続権の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3083/disclosure/20260227571291
種別: 開示
開示日: 2026-02-27
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企業ページ: https://komori.app/company/3083

## 何が変わったか

スターシーズは、鹿児島県曽於市の系統用蓄電所について、土地、設備、電力接続権を取得することを決定しました。取得価額は非開示ですが、前連結会計年度の連結売上高の10％以上に相当します。

## 会社が挙げた理由

再生可能エネルギー事業の事業領域を拡大するため、系統用蓄電所事業に参入しており、その一環として新たな系統用蓄電所の提案を受けたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産（系統用蓄電所の土地及び設備）並びに電力接続権の取得
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年2月27日
- 実施日: 工事完了日は2027年1月（予定）、接続連系日は2027年2月（予定）、運転開始日は2027年2月（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 取得価額（合計）は非開示。ただし、前連結会計年度の末日における連結売上高の10%（511百万円）以上に相当。決済方法は現金（銀行振込）
- 数量・規模: 最大受電電力 1999.9kW
- 業績への影響: 売上高及び利益は2027年2月期の決算において計上する予定。2026年2月期の連結業績に与える影響は軽微
- 理由: 再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため系統用蓄電所事業に参入しており、新たに九州電力送配電株式会社の供給区域内における系統用蓄電所の提案を受けたため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年7月17日付け『新たな事業の開始に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2027年1月に工事完了、2027年2月に接続連系及び運転開始の予定。売上高及び利益は2027年2月期の決算で計上予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得価額（合計）につきましては取得先の意向により非開示としておりますが、当社の前連結会計年度の末日における連結売上高の10%（511百万円）以上に相当する額」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「2026年２月期の連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「土地、設備及び電力接続権（以下、「本事業」といいます。）を取得することを決議いたしました」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「2026年２月期の連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「不動産所有者（個人）より系統用蓄電所の土地を、株式会社野村屋ホールディングスから系統用蓄電所の設備を、東盛合同会社から電力接続権を取得」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「最大受電電力 1999.9ｋW／2026年２月27日開催の取締役会／工事完了日 2027年１月（予定）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「1999.9ｋW、511百万円、資本金30百万円、資本金９百万円、2027年１月、2027年２月」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「取得価額（合計）につきましては取得先の意向により非開示」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社野村屋ホールディングス／東盛合同会社／個人であるため、氏名の公表は差し控えさせていただきます」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「工事完了日 2027年１月（予定）／接続連系日 2027年２月（予定）／運転開始日 2027年２月（予定）」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「この度、当社は九州電力送配電株式会社の供給区域内における系統用蓄電所の提案を受け、土地、設備及び電力接続権を取得することを決議いたしました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため新たな事業として系統用蓄電所事業に参入」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2025年７月17日付け「新たな事業の開始に関するお知らせ」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「名称 曽於市蓄電所」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため新たな事業として系統用蓄電所事業に参入」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2026年２月27日開催の取締役会において…取得することを決議いたしました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「工事完了日 2027年１月（予定）／接続連系日 2027年２月（予定）／運転開始日 2027年２月（予定）」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2026年２月27日開催の取締役会において…取得することを決議いたしました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「工事完了日 2027年１月（予定）／売上高及び利益は、2027年2月期の決算において計上する予定」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「接続電力会社 九州電力送配電株式会社」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「名称 曽於市蓄電所／所在地 鹿児島県曽於市末吉町二之方字町畑5136番１」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「鹿児島県曽於市末吉町二之方字町畑5136番１」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2027年２月（予定）／売上高及び利益は、2027年2月期の決算において計上する予定」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「取得価額（合計）につきましては取得先の意向により非開示としております」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため新たな事業として系統用蓄電所事業に参入」）