# スターシーズ（3083） （開示事項の中止）販売用不動産（系統用蓄電所の土地及び設備）並びに電力接続権の取得に関するお知らせ（福岡県筑紫野市）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3083/disclosure/20260130543482
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-30
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/3083

## 何が変わったか

2025年10月17日に公表していた、福岡県筑紫野市の系統用蓄電所の土地・設備および電力接続権の取得を、引渡し前に中止して解約することを決議しました。

## 会社が挙げた理由

系統用蓄電池事業のポートフォリオを見直した結果、引渡しを受けることなく解約することとしたためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産（系統用蓄電所の土地及び設備）並びに電力接続権の取得中止
- 発生日: 2026年1月30日（取得中止を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: スターシーズ株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 福岡県筑紫野市大字原713番50の筑紫野蓄電所（最大受電電力1890.0kW、接続電力会社：九州電力送配電株式会社）
- 原因: 系統用蓄電池事業ポートフォリオを見直した結果
- 業績への影響額: 金額の記載なし。2026年2月期の連結業績予想への影響は軽微
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今回の取得中止に伴う2026年2月期の連結業績予想に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本物件の売却は2027年2月期を予定していたが、今回の取得中止に伴う2026年2月期の連結業績予想への影響は軽微
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の取得中止に伴う2026年２月期の連結業績予想に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「今回の取得中止に伴う2026年２月期の連結業績予想に与える影響は軽微であります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年２月期の連結業績予想に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「影響は軽微であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「取得を中止した本物件の概要」「名称　筑紫野蓄電所」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「引渡しを受けることなく解約することといたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「今回の取得中止に伴う2026年２月期の連結業績予想に与える影響は軽微であります。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「影響は軽微であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本物件の売却は2027年２月期を予定していたため」「2026年２月期の連結業績予想に与える影響は軽微」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年１月 30 日」「本日、取得中止を決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「所在地　福岡県筑紫野市大字原713番50」「名称　筑紫野蓄電所」「接続電力会社　九州電力送配電株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年１月 30 日」「最大受電電力　1890.0kW」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日、取得中止を決議いたしました」「引渡しを受けることなく解約することといたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「2025 年 10 月 17 日付『販売用不動産（系統用蓄電所の土地及び設備）並びに電力接続権の取得に関するお知らせ』にて」「取得中止を決議いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「引渡しを受けることなく解約することといたしました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」には2027年2月期の売却予定と2026年2月期業績予想への影響のみが記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「系統用蓄電池事業ポートフォリオを見直した結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取得中止を決議いたしました」「影響は軽微であります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「系統用蓄電池事業ポートフォリオを見直した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、…本日、取得中止を決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「引渡しを受けることなく解約することといたしました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後の見通し」には当局からの期限付き報告・改善義務の記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025 年 10 月 17 日付『販売用不動産（系統用蓄電所の土地及び設備）並びに電力接続権の取得に関するお知らせ』にて」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「系統用蓄電池事業ポートフォリオを見直した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長　鈴木 雅順」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「以 上」」）