# スターシーズ（3083） 販売用不動産（系統用蓄電所の土地及び設備）並びに電力接続権の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3083/disclosure/20260126538595
種別: 開示
開示日: 2026-01-26
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企業ページ: https://komori.app/company/3083

## 何が変わったか

和歌山県紀の川市の系統用蓄電所の土地・設備と電力接続権1物件を、株式会社アルプス建設へ売却することを決定しました。売却金額は非開示ですが、売上高は前連結会計年度の連結売上高の10％以上、譲渡益は同連結営業利益等の30％以上となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

好条件での売却商談に柔軟に対応できるよう、取得した固定資産の保有目的をあらかじめ流動資産（販売用不動産）に振り替えており、そのうち1物件について売却を決定したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産（系統用蓄電所の土地及び設備）並びに電力接続権の売却
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年1月16日
- 実施日: 契約日は2026年1月26日（予定）、引渡・決済日は2026年2月25日（予定）
- 対象期間: 2026年2月期決算において計上予定
- 金額: 売却金額：売却先の意向により非開示。売上高：前連結会計年度の連結売上高の10％以上に相当する見込み。譲渡益：前連結会計年度の連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上に相当する見込み。売却先の資本金：35百万円
- 数量・規模: 1物件。最大受電電力1,999.0kW。所在地：和歌山県紀の川市桃山町最上字東垣内400-1他
- 業績への影響: 本件による売上高及び利益は、2026年2月期の決算において計上する予定。2026年2月期第3四半期決算短信の通期連結業績予想に反映済み
- 理由: 好条件での売却商談に柔軟に対応できるようにするべきとの判断から、予め保有目的を流動資産（販売用不動産）に振り替えており、このうちの1物件について売却を決定したため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年1月13日付け『固定資産（系統用蓄電所設備）及び電力接続権の取得に関するお知らせ』、2026年1月13日付け『固定資産の保有目的変更に関するお知らせ』、2026年1月13日公表『2026年2月期第3四半期決算短信』
- 今後の予定: 2026年1月26日に契約締結、2026年2月25日に引渡・決済を予定。2026年2月期決算で売上高及び利益を計上予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売却による売上高は、当社の前連結会計年度における連結売上高の10％以上に相当する見込み」「譲渡益は、当社の前連結会計年度における連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上に相当する見込み」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件は2026年１月13日公表の『2026年２月期第３四半期決算短信』における通期連結業績予想に反映しております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「販売用不動産（系統用蓄電所の土地及び設備）並びに電力接続権を売却することを決議」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「本件による売上高及び利益は、2026年２月期の決算において計上する予定」「売却による売上高は…連結売上高の10％以上」「譲渡益は…各利益の30％以上」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「売却先の概要」「株式会社アルプス建設」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「連結売上高の10％以上」「各利益の30％以上」「契約日 2026年１月26日（予定）」「引渡・決済日 2026年２月25日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「最大受電電力 1999.0kW」「資本金 35百万円」「連結売上高の10％以上」「各利益の30％以上」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の前連結会計年度における連結売上高」「当社の前連結会計年度における連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「名称 株式会社アルプス建設」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「売却先の意向により売却金額については公表を控えさせていただきます」「引渡・決済日 2026年２月25日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「この度、当社はこのうちの１物件について、売却を決定いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「本件による売上高及び利益は、2026年２月期の決算において計上する予定」「通期連結業績予想に反映しております」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年１月13日付け『固定資産（系統用蓄電所設備）及び電力接続権の取得に関するお知らせ』及び『固定資産の保有目的変更に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「このうちの１物件について、売却を決定いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「好条件での売却商談に柔軟に対応できるようにするべきとの判断から、予め保有目的を流動資産（販売用不動産）に振替えております」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年１月16日開催の取締役会において…売却することを決議」「契約日 2026年１月26日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年１月26日（予定）」「2026年２月25日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年１月16日開催の取締役会において…売却することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売却を決定いたしました」「契約日…（予定）」「譲渡益は…30％以上に相当する見込み」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「契約日 2026年１月26日（予定）」「引渡・決済日 2026年２月25日（予定）」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「このうちの１物件について、売却を決定」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「和歌山県紀の川市桃山町最上字東垣内400-1他」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「このうちの１物件について、売却を決定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「引渡・決済日 2026年２月25日（予定）」「2026年２月期の決算において計上する予定」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「売却先の意向により売却金額については公表を控えさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「売却することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）