# スターシーズ（3083） 固定資産の保有目的変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3083/disclosure/20260113532944
種別: 開示
開示日: 2026-01-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3083

## 何が変わったか

系統用蓄電所3件について、保有目的を固定資産から販売用不動産などの流動資産へ変更することを取締役会で決定しました。帳簿価額で振り替える予定で、売却しやすくすることが目的です。

## 会社が挙げた理由

系統用蓄電池マーケットで接続権取得済み物件への取得ニーズが強く、保有する系統用蓄電所への引き合い・購入打診が増加しているため。また、株主資本の効率的運用等の観点から、好条件での売却に柔軟に対応できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 固定資産（系統用蓄電所の土地及び設備）の流動資産への保有目的変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年1月13日
- 実施日: 2026年1月13日（実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 保有目的変更価額：帳簿価格を予定
- 数量・規模: 系統用蓄電所3件（紀の川上田井蓄電所、紀の川桃山町蓄電所、豊橋植田町蓄電所）
- 業績への影響: 2026年2月期の当社グループの連結業績に与える影響は軽微と見込む
- 理由: 接続権取得済み物件への取得ニーズが旺盛で、当社の保有する系統用蓄電所への引き合い・購入打診の件数も増加しているため。株主資本の効率的運用等の観点から、好条件での売却に柔軟に対応できるようにするため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年7月17日付「新たな事業の開始に関するお知らせ」
- 今後の予定: 紀の川上田井蓄電所および紀の川桃山町蓄電所は2026年2月運転開始予定、豊橋植田町蓄電所は2026年7月完成・2026年9月運転開始予定。販売用不動産の売却等により公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主資本の効率的運用等の観点から」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「固定資産から流動資産への帳簿価額での保有目的のみの変更」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「帳簿価格を予定しております」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「①紀の川上田井蓄電所」「②紀の川桃山町蓄電所」「③豊橋植田町蓄電所」および「2026年１月13日」「2026年２月（予定）」「2026年９月（予定）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の保有する系統用蓄電所への引き合い・購入打診の件数も増加しております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「電力会社：関西電力株式会社」「電力会社：中部電力パワーグリッド株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「運転開始：2026年２月（予定）」「運転開始：2026年９月（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2025年７月17日付『新たな事業の開始に関するお知らせ』にて公表しましたとおり」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「帳簿価額での保有目的のみの変更」「連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年７月17日付『新たな事業の開始に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2026年１月13日開催の取締役会において…保有目的変更を決議いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「好条件での売却に柔軟に対応できるようにするべきとの判断」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年１月13日開催の取締役会において…変更を決議」「保有目的変更年月日 2026年１月13日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年１月13日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年１月13日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「帳簿価格を予定しております」「影響は軽微と見込んでおります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「保有目的変更年月日 2026年１月13日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「系統用蓄電所の土地及び設備」「保有目的変更する固定資産の概要」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「和歌山県紀の川市」「愛知県豊橋市」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「固定資産から流動資産への帳簿価額での保有目的のみの変更」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「運転開始：2026年９月（予定）」「今後、当該販売用不動産の売却等により、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「保有目的変更価額について 帳簿価格を予定しております」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「好条件での売却に柔軟に対応できるようにするべきとの判断」「株主資本の効率的運用等の観点から」」）