# スターシーズ（3083） 極度方式基本契約の締結及び資金の借入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3083/disclosure/20251120506915
種別: 開示
開示日: 2025-11-20
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企業ページ: https://komori.app/company/3083

## 何が変わったか

系統用蓄電池事業の資金を調達するため、借入極度額11億円の基本契約を締結し、6億円を借り入れることを決定しました。借入期間は1年間で、土地・設備を担保に固定金利15.0％を支払います。

## 会社が挙げた理由

系統用蓄電池事業のプロジェクト資金に充当するため。新株予約権の取得・消却により事業推進資金が限定的となる一方、複数の調達手段を検討・協議した結果、借入先から承諾を得られたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 極度方式基本契約の締結及び資金の借入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年11月20日
- 実施日: 2025年11月26日（契約開始日及び借入実行日、予定）
- 対象期間: 2025年11月26日～2026年11月25日（予定）
- 金額: 借入極度額：1,100百万円、借入金額：600百万円、利率：固定金利15.0％
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年2月期通期連結業績に与える影響は軽微と見込む。今後、修正の必要性等が生じた場合は速やかに知らせる。
- 理由: 系統用蓄電池事業のプロジェクト資金に充当するため。新株予約権の取得及び消却により事業推進資金が限定的となっていたが、借入先から本件借入の承諾を得られたため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年7月17日付『新たな事業の開始に関するお知らせ』、2025年11月13日付『第三者割当により発行された第5回、第6回及び第7回新株予約権（行使価額修正選択権付）の取得及び消却に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2025年11月26日に借入を実行し、2026年11月25日に返済する予定。業績予想の修正等が必要になった場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「借入極度額 1,100百万円」「借入金額 600百万円」「固定金利 15.0%」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が、当社の2026年２月期通期連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「系統用蓄電池事業のプロジェクト資金に充当することを目的として借入を行う」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「通期連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「金融サービス事業等を行っている下記の一事業法人」「借入先」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入極度額 1,100百万円」「借入金額 600百万円」「借入実行日 2025年11月26日（予定）」「返済期日 2026年11月25日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,100百万円」「600百万円」「固定金利 15.0%」「2025年11月26日 ～ 2026年11月25日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「本文中に契約条件の出所に関する記載なし」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「借入先は一事業法人でありますが、相手先のご意向により法人名等の詳細につきましては、非開示」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「借入金額 600百万円」「借入実行日 2025年11月26日（予定）」「返済期日 2026年11月25日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2025年11月20日開催の取締役会において、極度方式基本契約を締結し…本件借入を行うことを決議」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「通期連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年7月17日付『新たな事業の開始に関するお知らせ』」「2025年11月13日付『第三者割当により発行された第5回、第6回及び第7回新株予約権（行使価額修正選択権付）の取得及び消却に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本基本契約及び本件借入の概要」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「系統用蓄電事業推進のための資金の借入」「系統用蓄電池事業のプロジェクト資金」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において…本件借入を行うことを決議」「借入実行日 2025年11月26日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年11月26日」「2026年11月25日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年11月20日開催の取締役会において…本件借入を行うことを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」「2025年11月26日（予定）」「影響は軽微と見込んでおります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本件借入のご承諾を得られたことから…借入を行うこととなりました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「系統用蓄電事業推進のための資金」「系統用蓄電池事業のプロジェクト資金」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「契約期間 2025年11月26日 ～ 2026年11月25日（予定）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「借入実行日 2025年11月26日（予定）」「返済期日 2026年11月25日（予定）」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「相手先のご意向により非開示とさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本基本契約及び本件借入の概要」」）