# スターシーズ（3083） 販売用不動産（系統用蓄電所の土地及び設備）並びに電力接続権の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3083/disclosure/20251017575389
種別: 開示
開示日: 2025-10-17
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企業ページ: https://komori.app/company/3083

## 何が変わったか

福岡県筑紫野市の系統用蓄電所について、土地・設備・電力接続権を取得することを取締役会で決定した。取得後は蓄電所を開発し、2026年4月30日の運転開始を予定している。

## 会社が挙げた理由

再生可能エネルギー事業の領域拡大と系統用蓄電池事業の推進のため。2027年度までに全国50カ所、合計出力100MW規模の蓄電所開発・運用を目指している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産（系統用蓄電所の土地及び設備）並びに電力接続権の取得
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年10月17日
- 実施日: 契約日は2025年10月17日（予定）、接続連系日は2026年3月10日（予定）、運転開始日は2026年4月30日（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 取得価額：相手先の意向により非開示。ただし前連結会計年度末の連結売上高の10%（511百万円）以上に相当する額。決済方法：現金（銀行振込）
- 数量・規模: 最大受電電力1890.0kW、福岡県筑紫野市の1物件（筑紫野蓄電所）
- 業績への影響: 当事業年度における売上高及び経常利益の計上はない。今期以降の業績予想は現在精査中で、確定次第速やかに知らせる。
- 理由: 再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大、系統用蓄電池事業の推進、2027年度までに全国50カ所・合計出力100MW・蓄電池容量400MWh規模の蓄電所の開発・運用を目指すため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年7月17日『新たな事業の開始に関するお知らせ』、2025年9月26日『固定資産（系統用蓄電所の土地及び設備）並びに電力接続権の取得に関するお知らせ』、2025年10月9日『販売用不動産（系統用蓄電所の土地及び設備）並びに電力接続権の取得に関するお知らせ』
- 今後の予定: 土地及び接続権を活用して系統用蓄電所の建設を進め、電力アグリゲーターとの契約を通じて事業を本格的に開始する。契約日は2025年10月17日、接続連系日は2026年3月10日、運転開始日は2026年4月30日を予定している。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得価額につきましては、相手先の意向により非開示としておりますが、当社の前連結会計年度の末日における連結売上高の10%（511百万円）以上に相当する額」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「今後取得した土地に、関係会社と協業し系統用蓄電所を開発し…系統用蓄電池事業を行ってまいります。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「株式会社ダイサンから…取得することを決議／接続電力会社 九州電力送配電株式会社／関係会社と協業／電力のアグリゲーターと契約」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「511百万円以上／最大受電電力 1890.0kW／契約日 2025年10月17日（予定）／接続連系日 2026年3月10日（予定）／運転開始日 2026年4月30日（予定）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「連結売上高の10%（511百万円）以上／最大受電電力1890.0kW／2025年10月17日／2026年3月10日／2026年4月30日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「取得価額につきましては、相手先の意向により非開示としております」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「取得相手先の概要／名称 株式会社ダイサン」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「運転開始日 2026年４月30日（予定）／関係会社との多岐にわたる調整が不可欠／接続権を売却し、取得済みの権利を他の権利と差し替える可能性もございます。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「この度、当社は新たにダイサンが保有する福岡県内の系統用蓄電所について提案を受け…取得することを決議いたしました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「売上高及び経常利益の計上はございません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2025年７月17日付け『新たな事業の開始に関するお知らせ』／2025年９月26日付け『固定資産（系統用蓄電所の土地及び設備）並びに電力接続権の取得に関するお知らせ』／2025年10月９日付け『販売用不動産（系統用蓄電所の土地及び設備）並びに電力接続権の取得に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「和歌山県内の蓄電所、並びに…愛知県内２物件を既に取得しております。この度…新たに…福岡県内の系統用蓄電所」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため新たな事業として系統用蓄電池事業に参入／系統用蓄電池事業を推進しております。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2025年10月17日開催の取締役会において…取得することを決議いたしました／契約日 2025年10月17日（予定）」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「契約日 2025年10月17日（予定）／接続連系日 2026年３月10日（予定）／運転開始日 2026年４月30日（予定）」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2025年10月17日開催の取締役会において…取得することを決議いたしました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「（予定）／接続権を売却し、取得済みの権利を他の権利と差し替える可能性もございます。／業績予想については…現在精査中」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「関係会社との多岐にわたる調整が不可欠／電力アグリゲーターとの契約／接続電力会社 九州電力送配電株式会社」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「所在地 福岡県筑紫野市大字原713番50／名称 筑紫野蓄電所」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「福岡県内の系統用蓄電所／福岡県筑紫野市大字原713番50」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「運転開始日 2026年４月30日（予定）／今後は…系統用蓄電所の建設を進める／今期以降の業績予想については…現在精査中」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「取得価額につきましては、相手先の意向により非開示」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「再生可能エネルギーの更なる導入拡大に貢献する系統用蓄電池事業を推進／事業を本格的に開始してまいります。」）