# スターシーズ（3083） 2026年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3083/disclosure/20251014573114
種別: 決算
開示日: 2025-10-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3083

## 何が変わったか

2026年2月期中間期は、売上高が前年同期比5.5％増となった一方、営業・経常・最終損益の赤字幅は拡大した。通期業績予想は、業績の進捗や受注状況を踏まえて上方修正されている。

## 会社が挙げた理由

会社は、物価上昇、海外の地政学リスク、米国関税政策、為替変動、消費者の節約志向などを経営環境として挙げている。また、商品構成の見直し、割引・クーポン施策、顧客還元施策、セール期間の短縮、ライブコマースの拡大などを実施した。通期予想の修正理由については、当中間期の業績の進捗及び事業の受注状況などを勘案したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":2511,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":-217,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-222,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-241,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △47.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.6,"前期末":23.2,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":3068,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1637,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-205789,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1092258,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1250815,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":234729,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8950,"unit":"百万円","yoy_pct":75.1},"営業利益":{"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":8950,"営業利益":510,"経常利益":450,"親会社株主に帰属する当期純利益":300},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":5,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2314,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":13653,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1262,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。過年度から営業損失及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上しているため重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在するが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとしている。なお、注記欄は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["Enshin株式会社","株式会社SPIC"]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社ミヤマ"]}}
- 重要な後発事象: 第三者割当による第5回・第6回・第7回新株予約権の発行、新株予約権の行使、GPUサーバー販売子会社スターシーズデジタル株式会社の設立及び新事業開始、系統用蓄電所に関する固定資産の取得が記載されている。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 6756800
- 期末自己株式数: 162
- 業績の増減要因: 物価上昇、地政学リスク、米国関税政策、為替変動、消費者の節約志向など厳しい環境のもと、和柄・ブランド商品の強化、商品構成の見直し、割引・クーポン施策、顧客還元施策、セール期間の短縮、ライブコマースの導入・拡大などを実施した。MF6では消化仕入比率の上昇により利益率がやや低下した一方、販売数量が大幅に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は「2,511百万円」、通期予想売上高は「8,950百万円」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「2,511百万円（前中間連結会計期間比5.5％増）」、営業損失は「217百万円（前中間連結会計期間は99百万円の営業損失）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「前年同期の売上高は「2,379百万円」、当中間期は「2,511百万円」。営業損失は前年同期「△99百万円」、当中間期「△217百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は217百万円」「経常損失は222百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失は241百万円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「当中間期の営業利益は「△217百万円」、通期営業利益予想は「510百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2025年2月期の年間配当金は「0.00」、2026年2月期予想は「5.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「関係会社株式売却益13,653千円」、特別損失は「固定資産除却損1,262千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失欄は「固定資産除却損1,262」「特別損失合計1,262」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは衣料品雑貨小売事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高・営業損失は「2,511百万円」「△217百万円」、前年同期は「2,379百万円」「△99百万円」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年2月期中間期51.6」「2025年2月期23.2」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、減少した資金は205百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「客数増加に努めました」「販売数量の大幅な増加につながりました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「集客力の向上及び再来店促進を図り、客数増加に努めました」「販売数量の大幅な増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社グループは、下記の対策を実施してまいりました」とし、商品面・販売面・店舗展開について各社の施策を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,511百万円…増」と断定する一方、「多分に不確定な要素を含んでおります」「異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「2025年3月1日～2025年8月31日」、売上高「2,511百万円」、前年同期比「5.5％増」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外における地政学リスクや米国関税政策の影響、為替変動による…影響に対する先行きへの懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「新規2社」「除外1社」と記載され、また「連結の範囲から除外しております。これに伴い、『衣料品雑貨小売事業』の単一セグメントへと変更」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として「第三者割当による新株予約権…の発行」「新株予約権の行使」「子会社の設立及び新たな事業の開始」「固定資産の取得」が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2025年9月16日に株式会社野村屋ホールディングスより、本システム…を受注いたしました」と記載されているが、受注金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「Enshinは「合計16店舗」、SPICは「合計22店舗」、チチカカは「合計32店舗」と記載されている。」）