# スターシーズ（3083） 販売用不動産（系統用蓄電所の土地及び設備）並びに電力接続権の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3083/disclosure/20251009571108
種別: 開示
開示日: 2025-10-09
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企業ページ: https://komori.app/company/3083

## 何が変わったか

当社は、愛知県内の系統用蓄電所2物件について、土地・設備および電力接続権を取得することを決定しました。取得価額は非開示ですが、511百万円以上で、2026年2月の運転開始を予定しています。

## 会社が挙げた理由

再生可能エネルギー事業の事業領域を拡大し、系統用蓄電所事業を推進するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産（系統用蓄電所の土地及び設備）並びに電力接続権の取得
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年10月9日
- 実施日: 契約締結は2025年10月10日予定、接続連系は2026年1月31日予定、運転開始は2026年2月15日予定
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 取得価額：相手先の意向により非開示。ただし前連結会計年度末の連結売上高の10%（511百万円）以上。決済方法は現金（銀行振込）
- 数量・規模: 系統用蓄電所2物件、最大受電電力は各1,999kW
- 業績への影響: 当事業年度における売上高及び経常利益の計上はない。今期以降の業績予想は現在精査中
- 理由: 再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大、系統用蓄電所事業の推進
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年7月17日付け『新たな事業の開始に関するお知らせ』、2025年9月26日付け『固定資産（系統用蓄電所の土地及び設備）並びに電力接続権の取得に関するお知らせ』
- 今後の予定: 土地取得後、関係会社と系統用蓄電所を開発し、電力アグリゲーターとの契約を通じて事業を開始する。接続連系は2026年1月31日、運転開始は2026年2月15日を予定。業績予想は確定次第速やかに開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社の前連結会計年度の末日における連結売上高の10%（511百万円）以上に相当する額」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「「当事業年度における売上高及び経常利益の計上はございません」「今期以降の業績予想については、他の要因も含め現在精査中」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「系統用蓄電所の土地、設備及び電力接続権を取得することを決議」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当事業年度における売上高及び経常利益の計上はございません」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「株式会社野村屋ホールディングスから」」「関係会社と協業し」「電力のアグリゲーターと契約のうえ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「511百万円以上」「系統用蓄電所２物件」「契約予定日 2025年10月10日」「運転開始日 2026年２月15日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「511百万円」「系統用蓄電所２物件」「最大受電電力：1999ｋｗ」「2026年１月31日」「2026年２月15日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「数値および物件情報は記載されているが、出所の明示はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社野村屋ホールディングス」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年10月９日開催の取締役会において…取得することを決議」「契約予定日 2025年10月10日」「運転開始日 2026年２月15日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「この度、当社は新たに野村屋HDが保有する系統用蓄電所２物件の提案を受け」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図る」「当事業年度における売上高及び経常利益の計上はございません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年７月17日付け『新たな事業の開始に関するお知らせ』」「2025年９月26日付け『固定資産（系統用蓄電所の土地及び設備）並びに電力接続権の取得に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「その後、2025年９月26日付け…取得しております」「この度…新たに…２物件」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2027年度までに全国50カ所…の蓄電所の開発・運用を目指し」「系統用蓄電池事業を推進しております」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において…取得することを決議」「契約予定日 2025年10月10日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年10月10日」「2026年１月31日」「2026年２月15日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年10月９日開催の取締役会において…取得することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取得することを決議いたしました」「契約予定日」「売却し、取得済みの権利を他の権利と差し替える可能性もございます」「現在精査中」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「関係会社との多岐にわたる調整が不可欠」「電力アグリゲーターと契約のうえ」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「系統用蓄電所事業に参入」「系統用蓄電池事業を推進」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「愛知県田原市保美町」「愛知県豊橋市雲谷町」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年２月15日」「今後は…建設を進めるとともに…事業を本格的に開始」「今期以降の業績予想」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「取得価額につきましては、相手先の意向により非開示」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図る」「再生可能エネルギーの更なる導入拡大に貢献する」」）