# スターシーズ（3083） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社SPIC）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3083/disclosure/20250616590690
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-06-16
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3083

## 何が変わったか

スターシーズ株式会社は、ブランド衣料品販売事業に関する権利義務を新設会社の株式会社SPICへ移し、同社を設立する新設分割を予定している。SPICは普通株式200株を発行し、その全株をスターシーズに交付する。

## 会社が挙げた理由

新設会社の効率的な管理、承継する資産等および今後の財務基盤等を考慮したため。会社は、分割後も当社および新設会社の債務履行に支障はないと見込んでいる。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ブランド衣料品販売事業に関する新設分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年4月23日（新設分割計画書作成日）
- 実施日: 2025年6月1日（予定、効力発生日・新設会社成立の日。ただし変更可能）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: {"新設会社の資本金":"10,000,000円","資本準備金":"0円","利益準備金":"0円"}
- 数量・規模: {"発行株式数":"普通株式200株","発行可能株式総数":"1,000株"}
- 業績への影響: 当社および新設会社について、効力発生日後の債務履行に支障を及ぼす事象の発生は現在のところ予測されておらず、債務履行の見込みがあると判断している。業績予想への影響額はnot_disclosed。
- 理由: 新設会社の効率的な管理、承継する資産等および今後の財務基盤等を考慮したため。
- 根拠となる規則: 会社法803条1項、会社法施行規則205条、会社法763条1項、会社計算規則、会社法第21条・第309条第2項・第426条第1項・第427条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年6月1日までに株主総会における新設分割計画の承認、債権者保護手続その他必要な手続を行う。承認が得られない場合、本計画は効力を失う。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社のブランド衣料品販売事業に関する権利義務を、新たに設立する株式会社SPICに承継させる」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の資産の額は負債の額を上回ることが見込まれております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「衣料品ブランド等販売事業」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金の額 金10,000,000円」「承継する資産等」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「本件対象事業に従事する分割会社の従業員」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式200株」「2025年6月1日を効力発生日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「200株」「10,000,000円」「1,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「令和7年4月23日付けで作成した新設分割計画書に基づき」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「新たに設立する株式会社SPIC」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年6月1日」「普通株式200株」「資本金の額 金10,000,000円」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新設分割を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件新設分割」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「撤回・中止の実施を示す記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「株主総会における本計画の承認」「承認が得られない場合には、その効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和7年6月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行うことといたしました」「成立日を変更することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「債権者保護手続」「契約上必要となる相手方の同意」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「本件対象事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本店所在地は、東京都港区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務を…新設会社に移転し、新設会社はこれを承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年6月1日を効力発生日として」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法803条1項及び会社法施行規則205条に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「下記の事項を本書面により開示します」」）