# スターシーズ（3083） 法定事前開示書類（会社分割）（Enshin株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3083/disclosure/20250616590676
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-06-16
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3083

## 何が変わったか

スターシーズ株式会社は、セレクト衣料品販売事業に関する資産・債務・雇用契約などの権利義務を、新たに設立するEnshin株式会社へ移す新設分割を計画しています。効力発生日は2025年6月1日で、Enshin株式会社の株式200株をスターシーズ株式会社が全て受け取ります。

## 会社が挙げた理由

新設会社の効率的な管理等を考慮し、発行株式数を200株と判断した。また、承継する資産等及び今後の財務基盤等を考慮し、会社計算規則に従って資本金及び準備金の額を定めた。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"新設分割に関する事前開示書面","決定機関":"not_disclosed","決定日":"2025年4月23日（新設分割計画書作成日）","実施日":"2025年6月1日（予定。新設会社の成立日・効力発生日。ただし変更の可能性あり）","対象期間":"新設会社の最初の事業年度は成立の日から2026年2月末日まで","金額":"資本金 金10,000,000円、資本準備金 金0円、利益準備金 金0円","数量・規模":"新設会社が普通株式200株を発行し、その全てをスターシーズ株式会社に交付。発行可能株式総数1,000株","業績への影響":"not_disclosed","理由":"セレクト衣料品販売事業に関する権利義務を新設会社に承継させるため。発行株式数は新設会社の効率的な管理等を考慮して決定し、資本金及び準備金は承継する資産等及び今後の財務基盤等を考慮し、会社計算規則に従って決定した。","根拠となる規則":"会社法803条1項、会社法施行規則205条、会社法763条1項、会社計算規則、会社法第21条","関連する過去の開示":"not_disclosed","今後の予定":"2025年6月1日までに株主総会における新設分割計画の承認、債権者保護手続その他の必要な手続を行う。","}

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社のセレクト衣料品販売事業に関する権利義務を、新たに設立するEnshin株式会社に承継させる新設分割」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金の額 金10,000,000円」「資産の額は負債の額を上回ることが見込まれております」。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「本件対象事業に従事する分割会社の従業員…との間の雇用契約に係る契約上の地位及びこれに付随する権利義務」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年6月1日を効力発生日」「普通株式200株」「資本金の額 金10,000,000円」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式200株」「金10,000,000円」「発行可能株式総数は、1,000株」「2025年6月1日」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2025年4月23日付けで作成した新設分割計画書に基づき」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「新たに設立するEnshin株式会社」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年6月1日を効力発生日として」「成立の日…は、令和7年6月1日とする」「株主総会における本計画の承認」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新設分割に関する事前開示書面」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「業績の増減や従来計画との差異に関する記載はない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「関連する過去の開示」に該当する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件新設分割を行うことといたしました」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針の撤回・反転に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「株主総会における本計画の承認、債権者保護手続その他関連法令により必要となる手続を行う」「承認が得られない場合には、その効力を失う」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和7年6月1日」「成立の日…は、令和7年6月1日とする」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「成立日を変更することができる」「本計画を変更し、又は本件新設分割を中止することができる」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主総会における本計画の承認、債権者保護手続」「契約上必要となる相手方の同意が得られない」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「セレクト衣料品等販売事業」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「新設会社の本店所在地は、東京都港区新橋四丁目21番3号に置く」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務を…新設会社に移転し、新設会社はこれを承継する」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年6月1日を効力発生日」「債務の履行の見込み」「必要な手続を行う」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法803条1項及び会社法施行規則205条に定める書面」「会社法803条1項及び会社法施行規則205条に基づき」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「下記の事項を本書面により開示します」「該当事項はありません」。」）