# スターシーズ（3083） 会社分割（新設分割）による持株会社体制への移行及び定款一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3083/disclosure/20250425524632
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-04-25
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3083

## 何が変わったか

スターシーズ株式会社は、セレクト衣料品等販売事業とブランド衣料品等販売事業を新設会社2社に移し、自社を持株会社とする体制へ移行する予定です。新設会社はスターシーズの100％子会社となり、スターシーズの上場は維持されます。

## 会社が挙げた理由

グループ全体のシナジー効果を高め、新たな顧客の獲得を進めるとともに、今後の成長加速、事業拡大、より強固な経営基盤の構築を実現する経営体制として、持株会社体制への移行が最適と判断したためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本新設分割
- 相手方の名称: Enshin株式会社、株式会社SPIC
- 対象会社の名称: 対象会社なし（対象はセレクト衣料品等販売事業及びブランド衣料品等販売事業）
- 対象会社の事業内容: セレクト衣料品等販売事業及びブランド衣料品等販売事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: Enshin株式会社：10 百万円、株式会社SPIC：10 百万円
- 対象会社の設立年月日: Enshin株式会社：2025 年 6 月 1 日（設立予定）、株式会社SPIC：2025 年 6 月 1 日（設立予定）
- 対象会社の売上高: セレクト衣料品等販売事業：1,803 百万円、ブランド衣料品等販売事業：1,469 百万円、合計：3,272 百万円（2025 年２月期）
- 対象会社の営業利益: セレクト衣料品等販売事業：△112 百万円、ブランド衣料品等販売事業：△88 百万円、合計：△200 百万円（2025 年２月期）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 現金による取得価額の記載なし。本新設分割の対価として、Enshin株式会社及び株式会社SPICがそれぞれ普通株式200株を発行し、その全てをスターシーズ株式会社に交付
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（Enshin株式会社の普通株式200株及び株式会社SPICの普通株式200株を各全てスターシーズ株式会社に交付）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: Enshin株式会社の普通株式200株及び株式会社SPICの普通株式200株（いずれも全てスターシーズ株式会社に交付）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％（Enshin株式会社、株式会社SPIC）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 承継会社は当社の完全子会社であるため、本件分割が当社の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2025 年 4 月 25 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025 年 6 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2025年5月23日開催予定の第36期定時株主総会での承認。本定款の一部変更も同株主総会での承認を条件とする
- 取得後の経営体制: スターシーズ株式会社は持株会社として引き続き上場を維持する予定。スターシーズ株式会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期に変更はない。Enshin株式会社の代表取締役は村上剛、株式会社SPICの代表取締役は若見賢一。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を分割会社とし、Enshin 株式会社及び株式会社 SPIC を新設分割設立会社とする新設分割です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の 100%子会社となる Enshin 株式会社」「当社の 100%子会社となる株式会社 SPIC」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「スターシーズ株式会社 100%」「スターシーズ株式会社 100%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「スターシーズ株式会社 100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「スターシーズ株式会社、Enshin株式会社、株式会社SPICの所在地はいずれも「東京都港区新橋四丁目21番3号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「分割事業部門の2025年2月期売上高は「合計 3,272 百万円」、分割事業部門の資産合計は「1,504 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、会社分割による持株会社体制への移行及び定款の一部変更について…付議することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本新設分割の対価として、Enshin 株式会社は普通株式 200 株を発行し、その全てを分割会社である当社に交付します。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「Enshin 株式会社は普通株式 200 株を発行」「株式会社 SPIC は普通株式 200 株を発行」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該組織再編に係る割当ての内容」として「普通株式 200 株」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「分割事業部門（2025 年２月期）」として売上高、営業利益、経常利益を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「営業利益（△は損失）…合計 △200 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「セレクト衣料品等販売事業及びブランド衣料品等販売事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループ会社全体のシナジー効果を高める」「今後の当社グループの成長加速及び事業拡大」「グループ全体の事業拡大と収益改善」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は、持株会社として…事業戦略及び財務戦略並びにブランド戦略の立案や、グループの資本効率やリスク管理及び人的資本の強化、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経営環境は厳しい状況が続いております」「本定時株主総会の承認を条件として」「債務の履行の見込みに問題はないものと判断」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「分割決議取締役会 2025 年４月 25 日」「分割承認株主総会 2025 年５月 23 日（予定）」「分割の効力発生日 2025 年６月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「Enshin 株式会社及び株式会社 SPIC」「普通株式 200 株」「2025 年６月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会の承認を条件として」「本定款の一部変更は…定時株主総会において本議案が承認されることを条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は、持株会社として引き続き上場を維持する予定」「当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期に変更はありません」」）