# スターシーズ（3083） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3083/disclosure/20250228585278
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-28
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/3083

## 何が変わったか

株式会社Blue lagoonの議決権所有割合が22.94％（9,520個）から19.63％（8,145個）に低下し、スターシーズ株式会社の「その他の関係会社」ではなくなりました。筆頭株主・主要株主の地位は維持されています。

## 会社が挙げた理由

2025年2月27日、株式会社Blue lagoonから大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたことにより、異動を確認したとしています。持株比率が低下した具体的な理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2025年2月19日（大量保有報告書の報告義務発生日）
- 認知日・通知受領日: 2025年2月27日（大量保有報告書（変更報告書）の提出により当社が確認した日）
- 対象となる主体: 株式会社Blue lagoon（スターシーズ株式会社のその他の関係会社に該当しなくなる株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件は、大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり、特に記載する事項はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 9,520個、22.94％（2024年8月31日現在。合算対象分0個、0％）
- 異動後の議決権所有割合: 8,145個、19.63％（2025年2月27日提出の大量保有報告書（変更報告書）に基づく。合算対象分0個、0％）
- 今後の見通し: 本件は、大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり、特に記載する事項はございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件は、大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり、特に記載する事項はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「株式会社 Blue lagoon は、開示対象となる非上場の親会社等に該当しなくなります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件は、大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり、特に記載する事項はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「異動後 8,145個（19.63％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「その他の関係会社に該当しなくなる株主の概要」「株式会社 Blue lagoon」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本件は、大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり、特に記載する事項はございません。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「特に記載する事項はございません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または計上時期に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年２月19日報告義務発生日」「2025年２月27日付で…異動を確認」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 株式会社 Blue lagoon」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2024年８月31日現在）…9,520個（22.94％）」「異動後…8,145個（19.63％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「その他の関係会社の異動を確認いたしました」「該当しなくなります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「特に記載する事項はございません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動があったことを確認いたしました」「該当しなくなります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「異動する株主の概要」「2025年２月27日付で当該株主より提出された大量保有報告書（変更報告書）」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社株式の19.63％を所有しております。」「人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出された」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出された」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「お知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）