# スターシーズ（3083） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3083/disclosure/20240613528327
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3083

## 何が変わったか

社外取締役を除く取締役2名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式26,000株を新たに発行することを決議した。払込金額は1株769円で、払込期日は2024年7月12日。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の株価に対する意識を高め、経営陣と株主との価値共有を図るとともに、業績向上への動機付けとするため。また、各対象取締役の職責の範囲および役員報酬全体に占める株式報酬の割合等を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 26,000株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき769円
- 発行価額の総額: 19,994,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 19,994,000円、差引手取概算額 not_disclosed（対象取締役への金銭報酬債権の現物出資による）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による発行であり、金銭の資金使途は記載されていない）
- 払込期日: 2024年7月12日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年7月12日から当社の取締役を退任した直後の時点まで（その時点が2025年5月31日以前の場合は2025年6月1日午前零時まで）。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"26,000株増加","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年6月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値769円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年7月12日から当社の取締役を退任した直後の時点まで（当該時点が2025年5月31日以前の場合は2025年6月1日午前零時まで）
- 譲渡制限の解除条件: 2024年5月24日開催の定時株主総会から2025年5月開催予定の定時株主総会終結時まで継続して当社の取締役の地位にあること。死亡その他正当な理由による退任の場合は、在職期間に応じた株式数について退任直後に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役2名、合計26,000株（個人別の割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計19,994,000円。譲渡制限付株式報酬制度の報酬上限は年額1億円。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年5月24日開催の第35期定時株主総会決議を受けて譲渡制限付株式報酬制度を導入。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり…新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 26,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行は、対象取締役に対して本制度に従って譲渡制限付株式を付与することを目的に行うものです。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「希薄化率の記載なし」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「対象取締役に対して本制度に従って譲渡制限付株式を付与することを目的に行うものです。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額 19,994,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役 2名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「割当ての対象者…取締役 2名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「取締役 2名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の社外取締役を除く取締役」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年6月12日…普通株式の終値である769円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　1株につき769円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式 26,000株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2024年7月12日…から当社の取締役から退任した直後の時点まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2024年5月24日開催の第35期定時株主総会決議を受け、導入しております」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績・財務への影響に関する記載なし」）