# スターシーズ（3083） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3083/disclosure/20230202599026
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-02
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3083

## 何が変わったか

株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスは、株式会社ネクスグループが同社の子会社でなくなったことなどにより、当社の「その他の関係会社」ではなくなりました。議決権所有割合も合計22.18％から5.58％に低下しています。

## 会社が挙げた理由

2023年2月1日付の大量保有報告書（変更報告書）の提出に加え、当社株式を276,900株保有する株式会社ネクスグループが、2022年12月26日付で株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスの子会社でなくなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが当社のその他の関係会社ではなくなったこと
- 発生日: 2022年12月26日（株式会社ネクスグループが株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスの子会社でなくなった日。なお、当社が異動を確認したのは2023年2月1日）
- 認知日・通知受領日: 2023年2月1日（大量保有報告書（変更報告書）が提出され、当社が異動を確認した日）
- 対象となる主体: 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス（異動の対象）及び株式会社ネクスグループ（同社の子会社でなくなった会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2023年2月1日付で株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスより大量保有報告書（変更報告書）が近畿財務局に提出されたこと及び、当社の株式を276,900株保有する株式会社ネクスグループが、2022年12月26日付で株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスの子会社でなくなったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 大量保有報告書（変更報告書）の提出
- 裁判所・当局: 近畿財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有分2,497個（8.69％）、合算対象分3,876個（13.49％）、合計6,373個（22.18％）。基準日：2022年8月31日
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分497個（1.73％）、合算対象分1,107個（3.85％）、合計1,604個（5.58％）。基準日：2023年2月1日
- 今後の見通し: 特に記載する事項はございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「開示対象となる非上場の親会社等には該当しないこととなりました」及び「今後の見通し　特に記載する事項はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが当社のその他の関係会社ではなくなったことを確認いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通し　特に記載する事項はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「議決権の数（所有割合）」として異動前後の数値は記載されているが、業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した会社の概要　①名称　株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「表には「合計6,373個（22.18％）」「合計1,604個（5.58％）」とあるが、金銭的な影響額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月26日付で株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスの子会社でなくなった」及び「2023年2月1日付で…確認いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス」及び「株式会社ネクスグループ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2022年8月31日現在）…合計6,373個（22.18％）」及び「異動後（2023年2月1日現在）…合計1,604個（5.58％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前…合計6,373個（22.18％）」「異動後…合計1,604個（5.58％）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが当社のその他の関係会社ではなくなったことを確認いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する過去の開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し　特に記載する事項はございません。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社のその他の関係会社ではなくなったことを確認いたしました」及び「当社として当該株主の実質所有株式数及び大株主順位の確認ができたものではありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社ネクスグループが…子会社でなくなったこと」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した会社の概要　①名称　株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）が近畿財務局に提出されたこと」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題が「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」であり、訂正・遅延・取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社ネクスグループが…子会社でなくなったこと」及び「今後の見通し　特に記載する事項はございません。」」）