# スターシーズ（3083） 2023年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3083/disclosure/20221216580063
種別: 決算
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3083

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は、スピックインターナショナルの吸収などを背景に前年同期比52.6％増となった。営業損失はやや縮小した一方、経常損失が拡大し、前年同期の最終黒字から最終赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

前期まで連結子会社だった株式会社スピックインターナショナルを吸収したことに加え、商品仕入れの精緻化、オリジナルブランド商品の強化、値引き抑制、新カテゴリー商品の投入、クーポン配信などの施策を実施した。外部環境については、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和、為替相場の変動、ロシア・ウクライナ情勢に伴う資源価格高騰、物価上昇による消費行動の変化が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":4709344,"unit":"千円","yoy_pct":52.6}
- 営業利益: {"value":-141683,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-136238,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-178525,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3036584,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":975284,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed（2022年10月14日付け資料を参照する旨のみ記載）
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（衣料品小売事業の単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（衣料品小売事業の単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目名":"店舗閉鎖損失引当金戻入額","value":10596,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目名":"過年度決算訂正関連費用","value":8898,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記、継続企業の前提に関する重要事象等ともに該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（収益認識に関する会計基準等、時価の算定に関する会計基準等）","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 株式会社スピックインターナショナルを吸収（前期まで連結子会社）。新規・除外の会社数としての明示はなし
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 株式会社スピックインターナショナルの吸収、商品仕入れの精緻化、オリジナルブランド・高単価商品の強化、値引き抑制、新カテゴリー商品の投入、クーポン配信など。外部環境では規制緩和、為替変動、資源価格高騰、物価上昇による消費行動の変化。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は47億９百万円（前年同期比52.6％増）、営業損失は141百万円（前年同四半期は148百万円の損失）、経常損失は136百万円（前年同四半期は122百万円の損失）、親社株主に帰属する四半期純損失は178百万円（前年同四半期は284百万円の利益）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 3,085,967 4,709,344」「営業損失（△）△148,142 △141,683」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△141,683」「経常損失（△）△136,238」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△178,525」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 10,596」「特別損失合計 8,898」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 過年度決算訂正関連費用 8,898」「特別損失合計 8,898」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「売上高 3,085,967 4,709,344」「営業損失（△）△148,142 △141,683」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」の記載にとどまっている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「当社は前期まで連結子会社であった株式会社スピックインターナショナルを吸収し…第2事業部として組織編成をしております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「仕入先の見直しや商品仕入れの精緻化」「客単価の向上に取り組み」「極力値下げを抑制することにより利益率の改善を推進」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「このような状況のもと、当社グループは、下記の対策を実施してまいりました。」以下に第1事業部、第2事業部、株式会社チチカカの施策を列挙。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経済活動は正常化に向かいつつありました」「先行きは不透明な状況で推移いたしました」「対策を実施してまいりました」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年３月１日 至 2022年11月30日」「売上高 4,709,344」「営業損失（△）△141,683」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰」「物価上昇による家計の負担増加」「新型コロナウイルス感染症」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」「会計上の見積りの変更　該当事項はありません」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗数は『METHOD』18店舗…合計32店舗」「『TORNADO MART』14店舗…合計29店舗」「合計51店舗」」）