# スターシーズ（3083） 2023年2月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3083/disclosure/20221005540816
種別: 決算
開示日: 2022-10-17
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企業ページ: https://komori.app/company/3083

## 何が変わったか

2023年2月期第2四半期累計の売上高は前年同期比58.4％増となりましたが、営業損失は縮小にとどまり、経常損失はほぼ横ばい、最終損益は前年の黒字から赤字に転じました。前期まで連結子会社だった株式会社スピックインターナショナルを吸収し、事業部を再編しています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和、定価販売の推進や値引き抑制、オリジナル商品・新分野商品の拡充、ECコンテンツの追加などを実施しました。一方、原油・原材料価格の高騰、急激な円安、生活必需品の物価上昇なども挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":3126194,"unit":"千円","yoy_pct":58.4}
- 営業利益: {"value":-196257,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-189523,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-212285,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":2783141,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":941524,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-482272,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":412606,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-70289,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":561542,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1698,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"店舗閉鎖損失引当金戻入額","value":6562,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する重要事象等も該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（収益認識会計基準等、時価算定会計基準等）","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社スピックインターナショナル"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 行動制限緩和による消費マインドの回復に加え、定価販売の推進・値引き抑制、商品拡充、新分野への取り組み、ECコンテンツ追加などを実施しました。一方、原油・原材料価格の高騰、急激な円安、物価上昇などがありました。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は31億26百万円（前年同期比58.4％増）、営業損失は196百万円（前年同四半期は202百万円の損失）、経常損失は189百万円（前年同四半期は187百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は212百万円（前年同四半期は193百万円の利益）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は31億26百万円（前年同期比58.4％増）」「営業損失は196百万円（前年同四半期は202百万円の損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は196百万円」「経常損失は189百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は212百万円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「店舗閉鎖損失引当金戻入額 6,562」「特別利益合計 6,562」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の「売上高 1,973,505」「営業損失 △202,953」、当期の「売上高 3,126,194」「営業損失 △196,257」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △482,272」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前期まで連結子会社であった株式会社スピックインターナショナルを吸収し」「当期に吸収した事業を第2事業部として組織編成」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「在庫の効率的運用を図る」「定価販売を推進」「来店促進」「粗利益率改善に努めてまいりました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「このような状況のもと、当社グループは、下記の対策を実施してまいりました。」以下に各事業の施策を記載」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は31億26百万円…となりました」「今後の動向に注視を要する状況となりました」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）」および財務数値の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化に伴う原油や原材料価格の高騰、急激な円安進行」「生活必需品の物価上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前期まで連結子会社であった株式会社スピックインターナショナルを吸収」「当期に吸収した事業を第2事業部として組織編成」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記、継続企業の前提に関する重要事象等）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「前期まで連結子会社であった株式会社スピックインターナショナルを吸収」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象」「該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗数は『METHOD』19店舗…合計33店舗」「合計29店舗」「合計53店舗」」）