# スターシーズ（3083） 通期連結業績予想と実績との差異及び特別損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3083/disclosure/20220407518453
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3083

## 何が変わったか

2022年2月期は、売上高が従来予想を下回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回った。また、第4四半期に特別損失79百万円を計上し、その主な内容は店舗設備等の減損損失58百万円だった。

## 会社が挙げた理由

新型コロナ感染症の影響で売上高が予想を下回った一方、不採算店舗の撤退、戦略的な仕入集中、催事・ポップアップ出店、全社的なコスト削減、新型コロナウイルス感染症対応休業補償金の支給などにより利益が予想を上回った。特別損失については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき店舗設備等の減損処理を実施したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期連結業績予想と実績との差異及び特別損失計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社シーズメン及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 不採算店舗、店舗設備等
- 原因: 新型コロナ感染症の影響、不採算店舗の撤退、戦略的な仕入集中、催事・ポップアップ出店、全社的なコスト削減、新型コロナウイルス感染症対応休業補償金の支給。また、固定資産の減損に係る会計基準に基づき店舗設備等の減損処理を実施。
- 業績への影響額: 特別損失79百万円（主なものは減損損失58百万円）
- 計上する会計期間: 2022年2月期第4四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2021年7月8日公表の2022年2月期通期連結業績予想と実績値に差異が生じた
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 不採算店舗の撤退
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2022年2月期第4四半期連結会計期間において79百万円の特別損失を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減額は「△377」、営業利益は「137」、経常利益は「171」、親会社株主に帰属する当期純利益は「127」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「特別損失は「79百万円」、今回実績の親会社株主に帰属する当期純利益は「157百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「通期連結業績予想と実績との差異」、「当連結会計年度における当社グループの業績」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「不採算店舗の撤退を実行し」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は業績予想との差異および特別損失の計上について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「79百万円の特別損失を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年2月期第4四半期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022年4月7日」、「2021年3月1日～2022年2月28日」、「2022年2月期第4四半期連結会計期間」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象については「不採算店舗」、「店舗設備等」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年3月1日～2022年2月28日」、「79百万円」、「減損損失の計上58百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「通期連結業績予想数値と実績との差異」表および「79百万円の特別損失」の記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「今回実績値（B）」、「特別損失を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2021年7月8日に公表いたしました2022年2月期通期連結業績予想」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「通期連結業績予想と実績との差異及び特別損失計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は業績差異の理由と特別損失の内容を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「今回実績値（B）」、「79百万円の特別損失を計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナ感染症の影響により、売上高は予想を下回った」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「株式会社シーズメン」、本文は「当社グループの業績」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載内容は業績予想との差異および特別損失の計上である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示としては「2021年7月8日に公表いたしました」業績予想への言及のみである。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「特別損失の理由として「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損処理を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は業績差異の理由と特別損失の内容を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「お知らせいたします」として業績差異と特別損失を説明している。」）