# スターシーズ（3083） 2022年2月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3083/disclosure/20220329513274
種別: 決算
開示日: 2022-04-07
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3083

## 何が変わったか

2022年2月期は、売上高41億63百万円に対して営業損失・経常損失となった一方、負ののれん発生益などの特別利益により最終損益は1億57百万円の黒字となった。次期は売上高70億50万円、営業利益20百万円を予想している。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が抑制され、消費者の抑制的な行動が続き、来店客数の回復が見られなかった。会社は、ナショナルブランド商品の早期投入、オリジナルブランドの拡充、販促活動、期間限定店舗、ECサイトの新設・リニューアルなどを実施した。最終黒字化には負ののれん発生益などの特別利益が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年3月1日〜2022年2月28日
- 売上高: {"value":4163566,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-183383,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-149411,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":157727,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 54円71銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.5,"前期末":59.9}
- 総資産: {"value":2045042,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1108349,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-79546,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":209395,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-708,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":701498,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"70億50万円","unit":"円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2879,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":58092,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社スピックインターナショナル"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2022年3月1日に、株式会社スピックインターナショナルの事業の一部を会社分割により当社へ承継した。また、同日付で株式会社チチカカの全株式を取得し、連結子会社化した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制、消費者の抑制的な行動、来店客数の未回復が厳しい経営環境の要因となった。会社は商品構成の見直し、販促活動、期間限定店舗、ECサイトの新設・リニューアルなどを実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年2月期　決算短信」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結損益計算書には当連結会計年度の売上高4,163,566千円、営業損失183,383千円のみが記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失（△） △183,383」「経常損失（△） △149,411」「親会社株主に帰属する当期純利益 157,727」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年2月期の「営業損失は1億83百万円」、2023年2月期の「営業利益は20百万円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計418,306千円、特別損失合計79,298千円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 58,092」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2021年2月期（単体）59.9」「2022年2月期（連結）52.5」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △79,546」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「消費者の抑制的な行動様式が継続しており、来店客数にも回復が見られず」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ナショナルブランド商品の早期投入」「販促活動」「商品構成の見直し」などの施策が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社グループは、売上確保と今後の成長に向けた取り組みとして、下記の対策を実施」と記載され、複数の施策が列挙されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「影響は、継続するものと想定しております」「連結業績予想につきましては…と予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）」および売上高・営業損失などの具体的数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「次期につきましても、衣料品小売業における新型コロナウィルス感染症の影響は、継続するものと想定しております」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「自己資本比率の表に「2021年2月期（単体）」「2022年2月期（連結）」と記載され、また「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計方針の変更　該当事項はありません」および「資産除去債務の見積りの変更」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2021年3月には…スピックインターナショナルの株式を取得して子会社化」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年3月1日に本会社分割が実行されました」および「2022年3月1日付けで全株式を取得し、子会社化いたしました」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「シーズメンの店舗数は合計36店舗、スピックインターナショナルの店舗数は合計30店舗と記載されている。」）