# スターシーズ（3083） 第２四半期累計期間連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3083/disclosure/20211006407411
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-10-07
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3083

## 何が変わったか

2022年2月期第2四半期累計の実績を前回予想と比較し、売上高は66百万円下回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも予想を上回った。通期業績予想は据え置いている。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウィルス感染症対応の店舗休業に伴う諸経費の減少及び補助金の支給等。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2040,"revised_forecast":1973,"change":-66,"change_rate":-3.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-260,"revised_forecast":-202,"change":57,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-260,"revised_forecast":-187,"change":72,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":193,"change":73,"change_rate":61.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":41.62,"revised_forecast":67.12,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2022 年 2 月期
- 対象期間: 第 2 四半期累計期間
- 前回予想の公表日: 2021年７月８日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 新型コロナウィルス感染症対応の店舗休業に伴う諸経費の減少及び補助金の支給等によるもの。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022 年 2 月期第 2 四半期累計期間連結業績予想と、本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期累計期間連結業績予想数値と実績との差異」および「通期業績予想につきましては、前回予想からの修正はございません」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の前回予想、実績、増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減額は「△66」、営業利益は「57」、経常利益は「72」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「73」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「増減率は売上高「△3.3」、親会社株主に帰属する四半期純利益「61.2」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「第２四半期累計期間連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率は「61.2」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△3.3」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「通期業績予想につきましては、…前回予想からの修正はございません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「諸経費の減少及び補助金の支給等によるもの」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「新型コロナウィルス感染症対応の店舗休業に伴う、諸経費の減少及び補助金の支給等」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由の記載は「店舗休業」としており、個別の事業・製品・地域・取引先名は記載されていない。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「諸経費の減少及び補助金の支給等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は「諸経費の減少及び補助金の支給等」と説明されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新型コロナウィルス感染症対応の店舗休業」および「新型コロナウィルス感染症の影響による景気動向が不透明」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由の説明に要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由の記載は「諸経費の減少及び補助金の支給等によるもの」であり、継続期間についての記載はない。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由は新型コロナウイルス感染症対応の店舗休業、諸経費の減少、補助金の支給等とされている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の使途や投資・費用への振り向けについての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている対応は「店舗休業」であり、構造的な再編・撤退等の決定や検討の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2021 年 10 月７日」、対象期間は「2021 年３月 1 日～2021 年８月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「通期業績予想につきましては、…前回予想からの修正はございません」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「利益面においては予想を上回る結果となりました」および「実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）