# 持分法適用投資の損失｜きちりホールディングス（3082）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q1 初出 「持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額
△5,663千円
△9,679千円」 — 持分法を適用した場合の投資損失が前年同期の5,663千円から9,679千円へ拡大した。 (https://komori.app/company/3082/filing/2017-q2)
- FY2018-Q2 悪化 「持分法適用した場合の投資損失（△）の金額
△8,701千円
△26,980千円」 — 持分法適用時の投資損失が前年同期の8,701千円から26,980千円へ拡大した。 (https://komori.app/company/3082/filing/2017-q3)
- FY2018-Q3 悪化 「持分法適用した場合の投資損失（△）の金額
△
10,940千円
△
39,108
千円」 — 持分法適用時の投資損失が前年同期の10,940千円から39,108千円へ拡大した。 (https://komori.app/company/3082/filing/2018-q1)
- FY2018 悪化 「持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額
△55,231千円」 — 持分法適用時の投資損失が前事業年度の16,318千円から55,231千円へ拡大した。 (https://komori.app/company/3082/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額
△9,679千円
△10,262千円」 — 持分法を適用した場合の投資損失が前年同期の9,679千円から10,262千円へ拡大した。 (https://komori.app/company/3082/filing/2018-q2)
- FY2019-Q2 悪化 「持分法適用した場合の投資損失（△）の金額
△26,980千円
△28,150千円」 — 持分法適用時の投資損失が前年同期の26,980千円から28,150千円へ拡大した。なお、対象会社の株式は平成30年10月5日付で全て売却され、関連会社ではなくなった。 (https://komori.app/company/3082/filing/2018-q3)
- FY2020-Q3 対処 「持分法による投資損失
28,150
-」 — 当第3四半期連結累計期間の持分法による投資損失はなく、前年同期の28,150千円から損失計上がなくなっている。 (https://komori.app/company/3082/filing/2020-q1)
- FY2025 再掲 「投資先の業績不振や財政状態の悪化により、継続して業績が事業計画を下回る場合には、翌連結会計年度において投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。」 — 当期の投資有価証券評価損計上はないが、非上場株式の業績・財政状態悪化に伴う評価損リスクを継続している。 (https://komori.app/company/3082/filing/2024-fy)