# 地方創生事業の開始｜きちりホールディングス（3082）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「このように事業を複数展開する中、「プラットフォームシェアリング事業」で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できるのではないかと考え、この度の新規事業「地方創生事業」を開始する運びとなりました。」 — 外食事業運営基盤やプロデュース・コンサルティングのノウハウを活用し、地方創生を目的とする新規事業を2023年4月から開始した。 (https://komori.app/company/3082/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「2023年４月より新たに地方創生事業を開始致しました。」 — プラットフォームシェアリング事業等のノウハウを活用した地方創生事業を2023年4月から開始したことを再掲している。 (https://komori.app/company/3082/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 再掲 「2023年４月より新たに地方創生事業を開始致しました。」 — プラットフォームシェアリング事業等のノウハウを活用した地方創生事業を2023年4月から開始したことを再確認している。 (https://komori.app/company/3082/filing/2023-q3)
- FY2024-Q3 再掲 「2023年４月より新たに地方創生事業を開始致しました。これまでの「直営展開事業」のみならず、外食事業運営基盤を活用した「プラットフォームシェアリング事業」を通じて、当社グループがこれまで培ってきたプロデュース力やコンサルティング力を活かして多種多様な分野におけるブランドホルダーとのコラボレーションを実現することで新たな顧客価値を創造し、また人々の働き方やライフスタイルの変化から生まれる様々な課題を新しいテクノロジーによって解決する「ＤＸ事業」についても積極的に推進してまいりました。」 — 地方創生事業を2023年4月から開始したことと、プラットフォームシェアリング事業・DX事業のノウハウ活用を再確認している。 (https://komori.app/company/3082/filing/2024-q1)
- FY2024 再掲 「このように事業を複数展開する中、「プラットフォームシェアリング事業」「ＤＸ事業」で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できるのではないかと考え、地方創生事業を開始する運びとなりました。」 — プラットフォームシェアリング事業・DX事業のノウハウを地方創生に活用する事業を継続している。 (https://komori.app/company/3082/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「また、ふるさと納税寄付に関する業務を受託し、返礼品事業者への対応や返礼品代・送料の支払い代行、ふるさと納税のプロモーションに関する業務等のサービス提供を行っております。」 — 2023年4月開始の地方創生事業について、ふるさと納税関連の受託業務や返礼品事業者対応など、具体的なサービス内容を開示した。 (https://komori.app/company/3082/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「このように事業を複数展開する中、ＤＸコンサルティング事業で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できると考え、2023年４月より、地方創生事業を行っております。」 — ＤＸコンサルティング事業で培ったノウハウを地方創生に活用する事業を継続している。 (https://komori.app/company/3082/filing/2025-h1)
- 2026-05-12 再掲 「このように事業を複数展開する中、ＤＸコンサルティング事業で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できると考え、2023年４月より、地方創生事業を行っております。」 — ＤＸコンサルティング事業のノウハウを地方創生に活用する取り組みを再確認している。 (https://komori.app/company/3082/disclosure/20260511523035)
- 2026-08-10 再掲 「このように事業を複数展開する中、ＤＸコンサルティング事業で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できると考え、2023年４月より、地方創生事業を行っております。」 — ＤＸコンサルティング事業のノウハウを地方創生に活用する事業を継続している。 (https://komori.app/company/3082/disclosure/20260805511013)
- 2026-09-07 前進 「そこで当社は、対象事業を新設分割により独立した会社として切り出し、意思決定の迅速化、専門性の高い経営体制の構築、そして外部との提携や資金調達を含む多様な成長戦略の選択肢の確保を通じて、事業価値の最大化を図ってまいります。」 — 地方創生事業について、事務代行・コンサルティング、移住・定住促進、地域産品の販売促進等の事業内容を示したうえで、2026年10月1日を効力発生日とする簡易新設分割により、完全子会社「株式会社Ｅｎｂｕｄｄｙ」へ承継する計画を具体化した。 (https://komori.app/company/3082/disclosure/20260907532464)
- FY2026 前進 「当社は、2026年９月７日開催の取締役会において、当社の地方創生事業に関する権利義務を、簡易新設分割により、新たに設立する当社の完全子会社「株式会社Ｅｎｂｕｄｄｙ」に承継させることを決議いたしました。分割期日（効力発生日・新設会社設立日）2026年10月１日（予定）」 — 地方創生事業について、2026年10月1日予定で完全子会社Enbuddyへ新設分割する計画を決議し、独立した経営体制による意思決定迅速化、専門性向上、提携・資金調達の選択肢確保を具体化した。 (https://komori.app/company/3082/filing/2025-fy)