# きちりホールディングス（3082） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3082/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-25 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/3082 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z3VX.pdf ## 要点 本書類では、きちりホールディングスの2026年6月期の有価証券報告書が提出され、連結・個別の業績、財政状態、キャッシュ・フロー等の内容が記載されています。また、地方創生事業を新設会社「株式会社Enbuddy」に承継する簡易新設分割（効力発生日：2026年10月1日予定）についての決議内容も後発事象として記載されています。 ## 事業 きちりホールディングスは、飲食事業を主軸に展開するとともに、DXコンサルティング事業を併営する事業体制を敷いています。グループは「料理」を核とした高付加価値の店舗運営と、バックグラウンドとしてのノウハウを活用したDXプラットフォーム提供を通じて、外食産業の新しいスタンダードの創造を目指しています。代表的な業態として、Casual Dining KICHIRI、New Nihon Style（新日本様式）、いしがまやハンバーグ、VEGEGO、その他多数の業態を展開しており、合計店舗数は138店舗（2026年6月30日現在）。関係会社には株式会社KICHIIRI、PT KICHIRI RIZKI ABADI、株式会社ApplyNow、株式会社Unison Blueが含まれ、事業系統としてはDXコンサルティング事業も展開しています。DXコンサルティング事業においては、プラットフォームの活用による地方創生・ファッション・エンターテインメント分野等のブランドホルダーとの協業や、地方創生に関する業務（ふるさと納税寄付関連、返礼品関連の代行・プロモーション等）を提供しています。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: -4億円 - 従業員数: 702人 ## セグメント - 飲食事業 / 売上高 146億円 / 営業利益 5億円 - DXコンサルティング事業 / 売上高 5億円 / 営業利益 1億円 - 飲食事業 / 売上高 161億円 / 営業利益 5億円 - DXコンサルティング事業 / 売上高 6億円 / 営業利益 2億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類により、採用DXに関する外部プラットフォーム/サービス（Interview Cloud、ApplyNow動画面接）を追加し、既存の規制ゲートおよび国内直営・FC販売網、に言及の追記を行いました。 - + Interview Cloud - + ApplyNow動画面接 - + ApplyNow面接運用 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-09-25）で、既存の採用DX/面接プラットフォーム（ApplyNow、Interview Cloud）と、地方創生（ふるさと納税業務受託）、DXコンサル拡大、店舗投資（商業施設出店の継続）に関する言及を更新した。また、VEGEGO大和桜ヶ丘の新設店舗プロジェクト、KICHIRI MBA教育制度、地方創生事業の新設分割によるEnbuddy承継構想という新規の戦略的取り組みを追加した。 - + VEGEGO大和桜ヶ丘新設計画 - + 地方創生事業のEnbuddy承継構想 - + KICHIRI MBA教育制度 ### 外部エクスポージャー 2026-09-25提出書類で、食品衛生法・食品リサイクル法・社会保険適用拡大・食品の安全衛生・食材価格変動・円安・自然災害（店舗集中）・出店/閉店時の損失リスクの各記載を更新した。あわせて、外的地政学要因の間接影響、インバウンド回復等による需要変動、リース会計基準の適用影響を新規追加した。 - + 外的地政学要因の間接影響 - + インバウンド回復による需要変動 - + リース会計基準適用影響 ### 資本配分 最新提出書類（提出日2026-09-25）では、飲食事業の設備投資（設備投資額983百万円）およびDXコンサルに係る研究開発費（35,655千円）、配当方針に基づく配当（年2回）への言及が確認できる。加えて、VEGEGO大和桜ヶ丘の新設店舗計画（総額139,725千円、着手2026年8月1日、完成予定2026年11月）と、地方創生事業の分割・新設分割による「株式会社Enbuddy」への承継構想が新たに資本配分として記載された。 - + VEGEGO大和桜ヶ丘新設 - + Enbuddy設立に伴う分割 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、既存の社内教育制度KICHIRI MBA・採用DX（ApplyNow）・新卒/中途採用強化・PT KICHIRI RIZKI ABADI継続運営に言及があった。あわせて、外部プラットフォームであるInterview Cloudの導入、および地方創生事業を株式会社Enbuddyへ承継する新設分割構想が新規で確認できた。 - + Interview Cloud面接基盤 - + 株式会社Enbuddy設立構想 ### 規制ポジショニング 新規書類（提出日2026-09-25）で、既存の規制対応・ガバナンス運用（食品衛生法、食品リサイクル法、社会保険適用拡大、監査役会設置会社の構成、コンプライアンス委員会等、内部統制・通報者保護・反社排除）への言及が再確認された。また、リース会計基準の2028年6月期期首からの適用予定が新たに明示されたため、会計基準適用計画として新規エントリを追加する。 - + リース会計基準適用計画 ## 会社自身の言葉 ### 地方創生の事業展開・新設分割（Enbuddy） - 「VEGEGO大和桜ヶ丘の新設店舗プロジェクト（139,725千円、2,550の席数、着手2026年8月1日、完成予定2026年11、総額投資累計額139,725千円、資金調達は自己資金）を公表。」 — VEGEGO大和桜ヶ丘の新設店舗プロジェクト（投資額・席数・着手/完成予定・資金調達が自己資金）を公表。 - 「地方創生事業を分割・新設分割（後発事象としての計画）により「株式会社Enbuddy」へ承継させる構想（分割計画の要旨、日付・資本構成・将来見通し等）」 — 地方創生事業を分割・新設分割し、完全子会社「株式会社Enbuddy」へ承継する構想（決議内容・日付・資本構成等）。 - 「VEGEGO大和桜ヶ丘の新設店舗プロジェクト（139,725千円、2,550の席数、着手2026年8月1日、完成予定2026年11月、総額投資累計額139,725千円、資金調達は自己資金）を公表。」 — VEGEGO大和桜ヶ丘の新設店舗プロジェクト（投資額・席数・着手/完成予定・資金調達が自己資金）を公表（同内容の別表現）。 - 「地方創生に関する業務（ふるさと納税寄付関連、返礼品関連の代行・プロモーション等）を提供しています。」 — 地方創生に関する業務（ふるさと納税寄付関連、返礼品関連の代行・プロモーション等）を提供。 - 「DXコンサルティング事業の拡大により地方創生など新たな顧客価値を創出。」 — DXコンサルティング事業の拡大により地方創生など新たな顧客価値を創出。 ### DX/採用DX・面接プラットフォーム（ApplyNow / Interview Cloud等） - 「ApplyNowによる動画面接システムの導入」 — ApplyNowによる動画面接システムの導入。 - 「コンプライアンス委員会・経営会議・取締役会・内部統制の整備・教育・監査役との連携体制を整備」 — コンプライアンス委員会・経営会議・取締役会・内部統制の整備、教育、監査役との連携体制の整備（ガバナンス/体制面）。 - 「Interview Cloud（外部プラットフォーム）および動画面接システム」 — Interview Cloud（外部プラットフォーム）および動画面接システム。 - 「ApplyNowによる動画面接システムの導入およびWebを用いた面接日程調整と専属の面接官によるWeb面接を提供」 — ApplyNowによる動画面接に加え、Webでの面接日程調整や専属の面接官によるWeb面接を提供。 - 「専属の面接官によるWeb面接を提供」 — 専属の面接官によるWeb面接を提供。 - 「Interview Cloud（外部プラットフォーム）および動画面接システム等のシステム開発・導入による生産性向上・付加価値創出への取り組みを実施」 — Interview Cloudや動画面接システム等のシステム開発・導入による生産性向上・付加価値創出への取り組み。 - 「研究開発投資総額35,655千円（DXコンサルティング事業に係るもの）」 — 研究開発投資総額（DXコンサルティング事業に係るもの）。 ### 人材戦略・教育・店舗展開/投資（KICHIRI MBA・店舗網・設備投資・業態/店舗数） - 「全従業員対象の教育制度「KICHIRI MBA」を整備し、講師育成を通じた内部知識共有を促進。」 — 全従業員対象の教育制度「KICHIRI MBA」を整備し、講師育成を通じた内部知識共有を促進。 - 「飲食事業の店舗設備を中心とした設備投資額は983百万円（差入保証金を含む）」 — 飲食事業の店舗設備を中心とした設備投資（差入保証金を含む）。 - 「直営店・FCを含む飲食事業の店舗網を通じた販売・サービス提供（138店舗の直営・出店展開を含む）」 — 直営店・FCを含む飲食事業の店舗網で販売・サービス提供（138店舗の出店展開）。 - 「全従業員対象の教育制度「KICHIRI MBA」を整備し、講師育成を通じた内部知識共有を促進。店舗運営の現場での接客・おもてなしの深化を図る。」 — KICHIRI MBAによる知識共有に加え、店舗現場で接客・おもてなしの深化を図る。 - 「全従業員対象の教育制度「KICHIRI MBA」を整備し、講師育成を通じた内部知識共有を促進」 — KICHIRI MBAを全従業員対象に整備し、講師育成を通じた内部知識共有を促進。 - 「PT KICHIRI RIZKI ABADI（インドネシア共和国ジャカルタ、資本金58,100,000千Rp、関係会社、議決権51%、地方展開「いしがまやハンバーグ」）」 — PT KICHIRI RIZKI ABADI（インドネシアの関係会社、地方展開「いしがまやハンバーグ」）。 - 「国内外の需要動向（雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の回復、外食需要の高まり）が業績に影響。景気循環・業界サイクル・技術代替などの影響あり。」 — 需要動向（雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の回復、外食需要の高まり）が業績に影響。 - 「「KICHIRI MBA」を全従業員対象に実施。新卒採用・中途採用を積極的に行い、多様性の確保・登用を推進」 — KICHIRI MBAの実施、採用（新卒・中途）を積極化し、多様性の確保・登用を推進。 - 「Casual Dining KICHIRI（27店舗）」 — Casual Dining KICHIRI（店舗数）。 - 「新日本様式（7店舗）」 — 新日本様式（店舗数）。 - 「いしがまやハンバーグ（41店舗）」 — いしがまやハンバーグ（店舗数）。 ### リスク・法規制/会計基準変更・ガバナンス・配当等 - 「取締役会5名（うち社外取締役1名）、監査役3名（うち社外監査役2名）、監査役会設置会社」 — 取締役会・監査役会の体制（取締役/監査役の人数、社外比率、監査役会設置会社）。 - 「食品衛生法に基づく飲食店営業許可を都道府県知事・市区長より取得」 — 食品衛生法に基づく飲食店営業許可の取得。 - 「食品リサイクル法の規制対象であり、規制強化時には設備投資等の費用が発生する可能性」 — 食品リサイクル法の規制対象であり、規制強化で設備投資費用が発生する可能性。 - 「食品の安全性・衛生問題による企業イメージ影響リスク」 — 食の安全・衛生問題による企業イメージ影響リスク。 - 「原材料費の高騰・市況変動リスクとして、食材市況の変動が経営成績に影響を及ぼす可能性を認識。特定の原材料名の記載はなし。」 — 原材料費の高騰・市況変動により食材市況が変動し、経営成績に影響する可能性（特定原材料名の記載なし）。 - 「短時間労働者の社会保険適用拡大による社会保険負担の増加リスク」 — 短時間労働者の社会保険適用拡大に伴う社会保険負担増のリスク。 - 「リース会計基準の適用など、将来適用予定の基準の適用計画（2028年6月期の期首から適用予定）」 — リース会計基準の適用など、将来適用予定の基準の適用計画（2028年6月期期首から適用予定）。 - 「食品衛生法の規制・遵守、食品リサイクル法の規制強化、社会保険適用拡大などの法規制リスク」 — 食品衛生法/食品リサイクル法/社会保険適用拡大などの法規制リスク。 - 「減損・退店リスク・店舗閉鎖時の資産除却損や賃貸契約の違約金発生リスク」 — 減損・退店リスク、店舗閉鎖時の資産除却損や賃貸契約の違約金発生リスク。 - 「食品衛生法の規制・遵守、食品リサイクル法の規制強化、社会保険適用拡大などの法規制リスク - リース会計基準の適用など、会計・規制の変更による影響」 — 食品衛生法/食品リサイクル法/社会保険適用拡大などの法規制リスク（同趣旨の別表現）。 - 「内部統制システムの整備・公益通報者保護規程の制定・反社会的勢力排除方針」 — 内部統制システムの整備、公益通報者保護規程の制定、反社会的勢力排除方針。 - 「自然災害リスク（関西・首都圏の店舗集中による影響）」 — 自然災害リスク（関西・首都圏の店舗集中による影響）。 - 「外的地政学要因の直接言及は限定的だが、外食市場のグローバル動向・インバウンド需要の回復などを踏まえ、地政学リスクが間接的に事業環境へ影響を及ぼす可能性を認識。」 — 地政学要因の直接言及は限定的だが、外食市場の動向やインバウンド需要の回復などに照らし、間接的に事業環境へ影響する可能性。 - 「配当政策: 中間配当と期末配当の年2回を基本、機動的な配当決定を株主総会以外で実施可能とする取締役会定款」 — 配当政策（中間・期末年2回を基本、取締役会で機動的に配当決定可能）。 - 「為替リスクの直接的記載は限定的。円安の経済影響や為替の影響を経営環境の文脈で言及あり。」 — 為替リスクの直接的な記載は限定的だが、円安の経済影響等を経営環境の文脈で言及。