# きちりホールディングス（3082） 当社子会社における個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3082/disclosure/20260909533753
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-09
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/3082

## 何が変わったか

連結子会社のApplyNowで、データ分析ツールの脆弱性を突いた不正アクセスが発生し、顧客や応募者の個人データが外部に漏えいした可能性が判明しました。アクセスは遮断済みですが、被害の全容と対象データ件数は調査中です。

## 会社が挙げた理由

当社で利用しているデータ分析ツールの脆弱性を第三者に悪用され、不正アクセスを受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社サービスを利用しているお客様および応募者様の個人データが外部へ漏えいした可能性
- 発生日: 2026年8月9日～2026年9月7日（不正アクセスが確認された期間）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月7日（異常なアクセスログを検知・調査し、不正アクセスの痕跡を確認）
- 対象となる主体: 株式会社ApplyNow（提出会社の子会社）
- 対象拠点・対象製品: 採用管理プラットフォーム「Interview Cloud」「ApplyNow」「ApplyNow Sign」
- 原因: 当社で利用しているデータ分析ツールの脆弱性を突いた第三者による不正アクセス
- 業績への影響額: not_disclosed（対象データ件数は現在調査中）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 不正アクセスに関する法的対応手続き、個人情報保護委員会および所轄警察署への報告・相談
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会、所轄警察署
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（該当ツールへのアクセスの完全遮断は実施）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 弁護士と連携して被害状況の全容解明および法的対応手続きを実施
- 再発防止策: 該当ツールへのアクセスの完全遮断、該当ツールの脆弱性に対する修正版のセキュリティパッチ適用、セキュリティ管理体制の抜本的な見直し
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 被害状況の全容解明に向けた調査を徹底し、セキュリティ管理体制の抜本的な見直し、関係機関への報告・相談、お客様・対象者様への個別連絡を進める。調査結果や新たな対応策は進捗があり次第、コーポレートサイトで速やかに公表する。
- 続報の予定: 今後の調査結果や新たな対応策について、進捗があり次第、当社コーポレートサイトにて速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「第三者による不正アクセスが発生し、当社のお客様および応募者様の個人データが外部へ漏えいした可能性が検知されました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社である株式会社 ApplyNow」「当社が提供する採用管理プラットフォーム『Interview Cloud』『ApplyNow』『ApplyNow Sign』」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「該当ツールへのアクセスの完全遮断」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「対象データ件数：現在調査中」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 9 月 7 日：当社システム内部において異常なアクセスログを検知・調査したところ、不正アクセスの痕跡を確認いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 ApplyNow」「『Interview Cloud』『ApplyNow』『ApplyNow Sign』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「対象データ件数：現在調査中」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「現時点で判明しております内容につきましては、ApplyNow 社が公表いたしました別紙のとおりお知らせいたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「詳細は現在調査中」「被害状況の全容解明を進めております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社子会社における個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社子会社における個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の調査結果や新たな対応策につきましては、進捗があり次第、当社コーポレートサイトにて速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「弁護士と連携し、被害状況の全容解明および法的対応手続きを開始いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「個人データが外部へ漏えいした可能性」「詳細は現在調査中です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社で利用しているデータ分析ツールの脆弱性を突いた第三者による不正アクセス」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社である株式会社 ApplyNow」「株式会社 ApplyNow」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「該当ツールへのアクセスの完全遮断」「該当ツールの脆弱性に対する修正版のセキュリティパッチ適用」「セキュリティ管理体制の抜本的な見直し」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様をはじめとする関係者の皆さまに対し、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）