# きちりホールディングス（3082） 会社分割（簡易新設分割）による子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3082/disclosure/20260907532464
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-07
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3082

## 何が変わったか

当社の地方創生事業を会社分割で切り出し、新設する完全子会社「株式会社Ｅｎｂｕｄｄｙ」に承継させます。効力発生日および新会社の設立日は2026年10月1日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

地方創生事業を独立会社とすることで、意思決定を速め、専門性の高い経営体制を構築するとともに、外部との提携や資金調達を含む成長戦略の選択肢を確保し、事業価値を最大化するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本新設分割
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社Ｅｎｂｕｄｄｙ（新設会社）
- 対象会社の事業内容: 地方創生事業（ふるさと納税制度に関する事務代行及びコンサルティング業務、移住・定住促進に関する企画及び運営業務等）
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2026 年 10 月１日（予定）
- 対象会社の売上高: 314 百万円（2026 年６月期、対象事業）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（新設会社が発行する普通株式1,000株のすべてを当社に割当交付）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,000 株（議決権数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100.00%","change":"新設会社は当社の完全子会社となる予定","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本新設分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であると考えております。
- 取締役会決議日: 2026 年９月７日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年10月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 会社法第805条に規定する簡易新設分割のため、株主総会の承認を経ず、取締役会決議により実施
- 取得後の経営体制: 新設会社の代表取締役は松藤慎治氏（当社取締役）。対象事業に属する資産、負債、契約上の地位及び雇用契約その他の権利義務を新設会社が承継する。当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はない。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「会社分割（簡易新設分割）による子会社設立に関するお知らせ」「当社を分割会社とし、対象事業を新設会社に承継させる新設分割」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「新たに設立する当社の完全子会社」「新設会社は当社の100％子会社となる予定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「そのすべてを当社に割当交付」「新設会社は当社の100％子会社となる予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「新設会社は当社の100％子会社となる予定」「株式会社きちりホールディングス（100.00％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「分割会社所在地「大阪府大阪市中央区」、新設会社所在地「東京都渋谷区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する該当記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「対象事業の売上高「314 百万円」、当社連結「16,730 百万円」、比率「1.9％」／「当社の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本新設分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する該当記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する該当記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、当社の地方創生事業…を…新設会社に承継させることを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「新設会社は、本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、そのすべてを当社に割当交付」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法に関する該当記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「普通株式1,000株を発行し、そのすべてを当社に割当交付」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新設分割に係る割当ての内容」「普通株式1,000株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する該当記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「分割会社」「新設会社」の記載はあるが、相手方の類型に関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取引前の相手方との関係に関する該当記載なし」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「売上高 314 百万円（2026 年６月期）」「資産 合計 87,451 千円」「負債 合計 86,050 千円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象事業の経営成績として「売上高 314 百万円」の記載のみ」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ふるさと納税制度に関する事務代行及びコンサルティング業務、移住・定住促進に関する企画及び運営業務等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「多様な成長戦略の選択肢の確保を通じて、事業価値の最大化を図ってまいります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「意思決定の迅速化、専門性の高い経営体制の構築、そして外部との提携や資金調達を含む多様な成長戦略の選択肢の確保」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「実際に分割される資産・負債の金額は、上記金額に本新設分割の効力発生日までの増減を加除したうえで確定」「債務の履行について、その履行の見込みに問題はないものと判断」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「新設分割計画承認取締役会決議日 2026 年９月７日」「分割期日（効力発生日・新設会社設立日）2026 年10月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「対象事業、新設会社、割当株式数、決議日、効力発生日が記載されており、「未定」の記載なし」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「会社法第805条に規定する簡易新設分割であるため、株主総会の承認を経ることなく、取締役会決議により実施」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」／独立第三者の関与に関する該当記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する該当記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「新設会社の代表者「代表取締役 松藤 慎治（当社取締役）」／「雇用契約その他の権利義務…を…承継」／「当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません」」）