# きちりホールディングス（3082） 2026年6月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3082/disclosure/20260805511013
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3082

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、特別損失の増加などにより親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。翌期は売上高・営業利益・経常利益・純利益のいずれも増加を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

会社は、社会経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善、外食需要およびインバウンド需要の増加を挙げています。DXコンサルティング事業では、プロデュース力・コンサルティング力を活かしたブランドホルダーとのコラボレーションなどを進めた一方、人材不足や食材費等の価格高騰を厳しい要因として挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":16730,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 営業利益: {"value":638,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 経常利益: {"value":576,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":222,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.2}
- １株当たり当期純利益: 19円71銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7236557,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2319323,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":771052,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1178320,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-62372,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1655002,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2},"経常利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1},"純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":57.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":399688,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":32837,"unit":"千円","対象資産":"固定資産（飲食事業）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":32837,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":15043,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":36911,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 社会経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善、外食需要・インバウンド需要の増加。DXコンサルティング事業ではプロデュース力・コンサルティング力を活かしたコラボレーション等を推進。一方、人材不足や食材費等の価格高騰が事業環境の重し。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年6月期決算短信〔日本基準〕（連結）』で、本文は『当連結会計年度』の実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高は、16,730百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益638百万円（前年同期比9.8％増）、経常利益576百万円（前年同期比4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益222百万円（前年同期比28.2％減）』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比11.1％増、営業利益は前年同期比9.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益638,798千円、経常利益576,571千円、親会社株主に帰属する当期純利益222,769千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「翌期の業績予想は『営業利益800百万円（前年同期比25.2％増）』。当期営業利益は638百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として『減損損失32,837千円』『固定資産除却損15,043千円』『投資有価証券評価損36,911千円』、特別損失合計84,791千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に『減損損失32,837千円』、セグメント情報に『飲食事業32,837千円』と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「飲食事業は売上高前年同期比10.4％増、営業利益前年同期比0.8％減。DXコンサルティング事業は売上高前年同期比26.2％増、営業利益前年同期比52.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前期の売上高15,056,528千円・営業利益581,827千円、当期の売上高16,730,706千円・営業利益638,798千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期738,522千円、当期771,052千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『経済活動の正常化に伴う消費者の外食需要の増加に加え、インバウンド需要もあり回復の傾向が続いております』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は外食需要、インバウンド需要、人材不足、食材費等の価格高騰などを記載しているが、これらの要因別金額は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『外食需要』『インバウンド需要』『人材不足や食材費等の価格高騰』、自社施策として『全国へ店舗展開』『業態開発』『DXについても積極的に推進』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『なりました』、見通しについて『予想されます』『続くことが懸念される』『見込んでおります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に『自 2025年7月1日 至 2026年6月30日』の期間と、売上高・営業利益等の金額および前年同期実績を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の政策動向、ロシア・ウクライナや中東情勢等』『労働力不足』『原材料価格やエネルギーコストの高止まり』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期について売上高等の『前年同期比』を明示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）