# きちりホールディングス（3082） 2026年６月期 第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3082/disclosure/20260127539411
種別: 決算
開示日: 2026-02-10
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企業ページ: https://komori.app/company/3082

## 何が変わったか

中間期は売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を下回った。通期業績予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善、外食需要やインバウンド需要の増加を挙げている。一方、人材不足、食材費・エネルギー・原材料価格の高騰、物価上昇などを懸念材料として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":8509,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 営業利益: {"value":505,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 経常利益: {"value":475,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":261,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":8731771,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2298371,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":463650,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-633126,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-147511,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1807353,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":182490,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":17802,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1138,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善、外食需要やインバウンド需要の増加。人材不足、食材費・エネルギー・原材料価格の高騰、物価上昇などが懸念材料。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、8,509百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益505百万円（前年同期比9.4％増）、経常利益475百万円（前年同期比5.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益261百万円（前年同期比8.9％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は、8,509百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益505百万円（前年同期比9.4％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益505百万円」「経常利益475百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益261百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想は修正しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 18,941」「投資有価証券評価損 17,802」「固定資産除却損 1,138」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「飲食事業は売上高「前年同期比11.5％増」、営業利益「前年同期比2.3％増」。DXコンサルティング事業は売上高「前年同期比19.6％増」、営業利益「前年同期比24.5％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前中間期は売上高「7,606,790千円」、営業利益「462,292千円」、当中間期は売上高「8,509,306千円」、営業利益「505,877千円」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」前中間期355,484千円、当中間期463,650千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「経済活動の正常化に伴う消費者の外食需要の増加に加え、インバウンド需要もあり回復の傾向が続いております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「消費者の外食需要の増加」「インバウンド需要」「人材不足や食材費等の価格高騰」といった定性的説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「外食需要の増加」「人材不足や食材費等の価格高騰」、自社施策として「様々な業態を保有」「独自の“おもてなし”を提供」「DXについても積極的に推進」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は、8,509百万円」「営業利益505百万円」と記載。見通しについては「景気の先行きは不透明なまま推移いたしました」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2025年７月１日 至 2025年12月31日」および「売上高8,509百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益505百万円（前年同期比9.4％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「先行きが懸念される対外情勢」「エネルギーや原材料価格の高騰」「人材不足や食材費等の価格高騰」「物価の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比11.9％増」「前年同期比9.4％増」など、前年同期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）