# きちりホールディングス（3082） 2026年６月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3082/disclosure/20251105588592
種別: 決算
開示日: 2025-11-10
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企業ページ: https://komori.app/company/3082

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比14.3％増、営業利益が124.5％増となり、増収・大幅増益となった。DXコンサルティング事業が黒字化した一方、飲食事業は増収ながら営業減益だった。

## 会社が挙げた理由

消費者の外食需要やインバウンド需要の増加に加え、DXコンサルティング事業でブランドホルダーとのコラボレーションや地方創生事業を推進したことが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":4158,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 営業利益: {"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":124.5}
- 経常利益: {"value":249,"unit":"百万円","yoy_pct":123}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":118.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":7446,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2190,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"飲食事業":{"value":3914,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"DXコンサルティング事業":{"value":243,"unit":"百万円","yoy_pct":232.4}}
- セグメント別利益: {"飲食事業":{"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4},"DXコンサルティング事業":{"value":141,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":87232,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 消費者の外食需要の増加やインバウンド需要、ブランドホルダーとのコラボレーション、地方創生事業の推進など。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、4,158百万円(前年同期比14.3％増）、営業利益264百万円（前年同期比124.5％増）、経常利益249百万円（前年同期比123.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益148百万円（前年同期比118.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比14.3％増、営業利益は前年同期比124.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益264百万円、経常利益249百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益148百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想は修正しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書で当四半期の「特別利益合計」は「－」であり、特別損失の記載もない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「飲食事業の営業利益は「前年同期比1.4％減」、DXコンサルティング事業は「前年同期は営業損失6百万円」から当期営業利益141百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高4,158,039千円・営業利益264,745千円、前年同期は売上高3,638,826千円・営業利益117,932千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「経済活動の正常化に伴う消費者の外食需要の増加に加え、インバウンド需要もあり回復の傾向が続いております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の業績数値は記載されている一方、要因については「外食需要の増加」「インバウンド需要」「コラボレーション」などの定性的説明にとどまる。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の進行による輸入物価の上昇」「人材不足や食材費等の価格高騰」、自社施策として「様々な業態を保有」「差別化を図ってまいります」「地方創生事業を行っております」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」「推進しております」と断定的に記載される一方、「景気の先行きは依然として不透明」「懸念材料も多く」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2025年７月１日 至 2025年９月30日」、業績数値として売上高4,158百万円、営業利益264百万円などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「対外情勢に加え、円安の進行による輸入物価の上昇、高止まりする物価による個人消費への下押し圧力など懸念材料も多く」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益について、それぞれ前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）