# きちりホールディングス（3082） 2025年6月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3082/disclosure/20250803528237
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3082

## 何が変わったか

2025年6月期は、売上高が増加した一方で営業利益は減少しました。ただし、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増加し、翌期は増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

外食需要やインバウンド需要の増加により飲食事業は増収となりました。一方、人材不足や食材費などの価格高騰が厳しさを増していると説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":15056,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 営業利益: {"value":581,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.9}
- 経常利益: {"value":552,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- １株当たり当期純利益: 27円43銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":7091,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2106,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":738,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-782,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-805,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2125,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"営業利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":346,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":16232,"unit":"千円","対象資産":"飲食事業（報告セグメント）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3899,"unit":"千円"},{"項目":"子会社清算益","value":1283,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":16232,"unit":"千円"},{"項目":"子会社清算損","value":29,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":449,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 資金の借入（300,000千円、2025年7月31日実行、新規店舗の設備投資）および自己株式の取得（125,000株上限、取得価額100,000千円上限、取得期間2025年8月12日〜2026年6月30日）。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 外食需要・インバウンド需要の増加、人材不足や食材費等の価格高騰。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年6月期決算短信」とあり、本文も「当連結会計年度」の実績と「翌期の業績予想」を記載しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、15,056百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益581百万円（前年同期比25.9％減）、経常利益552百万円（前年同期比24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益310百万円（前年同期比21.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は、15,056百万円(前年同期比9.5％増)、営業利益581百万円(前年同期比25.9％減)」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益581百万円、経常利益552百万円、親会社株主に帰属する当期純利益310百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益750百万円（前年同期比28.9％増）」、当期実績は「営業利益581百万円」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は5,182千円、特別損失合計は16,710千円で、内訳として減損損失16,232千円などが記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の特別損失に「減損損失16,232」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「飲食事業は「営業利益467百万円（前年同期比28.5％減）」、DXコンサルティング事業は「営業利益114百万円（前年同期比12.8％減）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高15,056,528千円・営業利益581,827千円、前期は売上高13,747,050千円・営業利益784,946千円と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当期末の純資産合計は2,106,513千円、非支配株主持分は116,815千円、総資産は7,091,760千円。前期末は純資産合計1,839,796千円、非支配株主持分44,465千円、総資産7,541,398千円と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度936,013千円、当連結会計年度738,522千円です。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「外食需要の増加」「インバウンド需要」「人材不足や食材費等の価格高騰」といった定性的な説明が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人材不足や食材費等の価格高騰」、自社施策として「全国へ店舗展開」「競合他社との差別化を図ってまいります」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「なりました」、予想について「堅調に推移すると予想されます」「見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は15,056百万円（前年同期比9.5％増）」および「翌期の業績予想は、売上高17,000百万円」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向、ロシア・ウクライナや中東情勢等、地政学的リスク」「労働力不足」「原材料価格やエネルギーコストの高止まり」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より報告セグメントの区分及び名称の変更をしており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分及び名称に基づいて記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）」の下に「（資金の借入）」および「（自己株式の取得）」が記載されています。」）