# きちりホールディングス（3082） 2025年6月期第2四半期（中間期）決算短信 〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3082/disclosure/20250206565724
種別: 決算
開示日: 2025-02-12
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企業ページ: https://komori.app/company/3082

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比11.5％増、営業利益が0.6％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も増加した。一方、飲食事業は増収減益で、DXコンサルティング事業は増収増益となった。また、フランチャイズ事業の報告セグメント区分とセグメント名称が変更された。

## 会社が挙げた理由

社会経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善、外食需要やインバウンド需要の増加が挙げられている。一方、人材不足、食材費などの価格高騰、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇も懸念材料として記載されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":7606790,"unit":"千円","yoy_pct":11.5}
- 営業利益: {"value":462292,"unit":"千円","yoy_pct":0.6}
- 経常利益: {"value":449667,"unit":"千円","yoy_pct":203.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":286705,"unit":"千円","yoy_pct":64.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":8892318,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2141937,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":355484,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-343976,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-397916,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2596380,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","備考":"2024年8月13日公表の決算短信記載の業績予想から修正していない旨のみ記載"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":160756,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当中間連結会計期間は計上なし（－）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4317,"unit":"千円"},{"項目":"子会社清算益","value":1283,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"子会社清算損","value":29,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 社会経済活動の正常化、雇用や所得環境の改善、外食需要の増加、インバウンド需要。加えて、様々な業態の展開、業態開発力、おもてなしによる差別化、ブランドホルダーとのコラボレーションやDXの推進。人材不足、食材費等の価格高騰も記載。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、7,606百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益462百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益449百万円（前年同期比203.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益286百万円（前年同期比64.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比11.5％増」、営業利益は「前年同期比0.6％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益462百万円、経常利益449百万円、親会社株主に帰属する中間純利益286百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想は修正しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益4,317千円、子会社清算益1,283千円、特別損失は子会社清算損29千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の減損損失は当中間連結会計期間が「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「飲食事業は売上高「前年同期比11.3％増」、営業利益「前年同期比1.2％減」。DXコンサルティング事業は売上高「前年同期比17.9％増」、営業利益「前年同期比4.4％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「中間連結損益計算書には売上高と営業利益の金額は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期356,682千円、当中間期355,484千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「経済活動の正常化に伴う消費者の外食需要の増加に加え、インバウンド需要もあり回復の傾向が続いております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の背景として外食需要、インバウンド需要、業態開発力、人材不足、食材費等の価格高騰などが記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「雇用や所得環境の改善」「エネルギーや原材料価格の高騰」、自社施策として「様々な業態を保有」「競合他社との差別化」「DXについても積極的に推進」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は…増」「営業利益…増」「業績予想は修正しておりません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2024年7月1日 至 2024年12月31日」で、売上高7,606,790千円、営業利益462,292千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギーや原材料価格の高騰、物価の上昇など懸念材料も多く」「人材不足や食材費等の価格高騰は厳しさを増しており」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称の変更をしており、前年同期との比較・分析は変更後の区分及び名称に基づいて記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）