# きちりホールディングス（3082） 2024年6月期 決算短信 〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3082/disclosure/20240805562309
種別: 決算
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3082

## 何が変わったか

2024年6月期は、売上高が前年同期比25.6％増となり、営業損益・経常損益・最終損益がいずれも赤字から黒字に転換した。翌期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

社会活動の正常化や個人消費・インバウンド需要の回復に加え、新規6店舗の出店、多様な業態開発、プラットフォームシェアリング事業や地方創生事業の展開を進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":13747,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6}
- 営業利益: {"value":784,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":445,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":256,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 24円44銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":7541,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1839,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":936,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-711,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":295,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2983,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"経常利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":90.8},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":75.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":316097,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":96592,"unit":"千円","対象資産":"飲食事業40,161千円、プラットフォームシェアリング事業56,431千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":96592,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 社会活動の正常化や個人消費・インバウンド需要の回復、新規6店舗の出店、多様な業態開発、プラットフォームシェアリング事業・地方創生事業の展開。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2024年6月期 決算短信 〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は、13,747百万円(前年同期比25.6％増)、営業利益784百万円(前年同期は営業損失83百万円)、経常利益445百万円(前年同期は経常損失274百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益256百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失253百万円)」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高13,747,050千円（前年10,941,963千円）、営業利益784,946千円（前年は営業損失83,220千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益784百万円、経常利益445百万円、親会社株主に帰属する当期純利益256百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「翌期の業績予想は、売上高15,000百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益900百万円（前年同期比14.7％増）」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失 減損損失96,592千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当連結会計年度の減損損失は、飲食事業40,161千円、プラットフォームシェアリング事業56,431千円、合計96,592千円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「当連結会計年度のセグメント利益は、飲食事業648,617千円、プラットフォームシェアリング事業131,189千円。前年はそれぞれセグメント損失86,769千円、317千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高13,747,050千円、営業利益784,946千円。前年は売上高10,941,963千円、営業損失83,220千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度395,257千円、当連結会計年度936,013千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「当社グループは飲食事業において、以下のとおり新規６店舗をオープンいたしました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「社会活動の正常化が徐々に進む中で、雇用や所得環境が改善し、内需主導で緩やかな回復基調が続きました。／新規６店舗をオープンいたしました。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「個人消費意欲が高まり、インバウンド需要の回復を見せつつあります。一方で原材料費、光熱費等の高騰／新規６店舗をオープンいたしました。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「以上の結果、当連結会計年度の売上高は、13,747百万円／翌期の業績予想は、売上高15,000百万円（前年同期比9.1％増）…を見込んでおります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当連結会計年度（自2023年７月１日至2024年６月30日）の売上高13,747百万円／翌期の業績予想は、売上高15,000百万円（前年同期比9.1％増）。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「資源価格の高騰や急激な円安、異常気象、原油高等による原材料価格の高騰など依然として先行き不透明な状況が続いております。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「当連結会計年度から、「プラットフォームシェアリング事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当社グループは飲食事業において、以下のとおり新規６店舗をオープンいたしました。」）