# きちりホールディングス（3082） 2024年6月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3082/disclosure/20240507583359
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3082

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比31.2％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。期間中には新規店舗を4店開業した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和による経済活動の正常化、個人消費意欲の高まり、インバウンド需要の回復、新規4店舗の開業などを挙げている。一方、原材料費や光熱費などの高騰も説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":10328515,"unit":"千円","yoy_pct":31.2}
- 営業利益: {"value":662083,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":329859,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":211613,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7518933,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1662578,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","備考":"2024年1月30日に公表した通期連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":78976,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":78976,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第三者割当による新株式発行を行い、2024年4月3日に払込みが完了。普通株式156,200株を1株860.64円で発行し、発行価額の総額は134,431,968円。資金は連結子会社への融資を通じ、新規出店の設備投資関連費用や運転資金の一部に充当予定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 行動制限の緩和による経済活動の正常化、個人消費意欲の高まりおよびインバウンド需要の回復、新規4店舗の開業、各業態の展開、フランチャイズ事業やプラットフォームシェアリング事業の推進。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、10,328百万円(前年同期比31.2％増)、営業利益662百万円(前年同期は営業損失127百万円)、経常利益329百万円(前年同期は経常損失323百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益211百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失283百万円)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は、10,328百万円(前年同期比31.2％増)、営業利益662百万円(前年同期は営業損失127百万円)」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益662百万円」「経常利益329百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益211百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年１月30日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失」「減損損失 78,976」「特別損失合計 78,976」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 78,976」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人消費意欲の高まりおよびインバウンド需要の回復を見せつつあります」「新規４店舗をオープンいたしました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「個人消費意欲の高まりおよびインバウンド需要の回復」「新規４店舗をオープンいたしました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等」および「新規４店舗をオープン」「ＤＸについても積極的に推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気の先行きは不透明な状況が続いております」「地方創生に寄与できると考え」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間における売上高は、10,328百万円(前年同期比31.2％増)、営業利益662百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇」「原材料費、光熱費等の高騰」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）(第三者割当増資)」「2024年４月３日に払込が完了しました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループは飲食事業において、以下のとおり新規４店舗をオープンいたしました。」」）