# きちりホールディングス（3082） 新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3082/disclosure/20240215538297
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-02-16
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3082

## 何が変わったか

公募による新株式61万8,000株の発行と自己株式42万5,800株の処分を行い、同時に株式の売出しを実施する。需要状況に応じて、みずほ証券を割当先とする最大15万6,200株の第三者割当増資も行う。

## 会社が挙げた理由

調達資金を連結子会社のＫＩＣＨＩＲＩへの融資を通じて、新規出店に伴う設備投資関連費用、新規出店に伴う人件費・人材採用費を含む運転資金に充当し、成長戦略の加速、収益力の向上、財務基盤の強化を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 公募による新株式発行（一般募集）、公募による自己株式の処分（一般募集）、第三者割当による新株式発行、オーバーアロットメントによる株式売出し
- 発行・処分する株式数: {"新株式":"618,000株（公募）","自己株式":"425,800株（公募）","第三者割当新株式":"156,200株（上限）","売出株式":"156,200株（上限）"}
- 発行価額・処分価額: 発行価格等決定日に決定。発行価格・処分価格は、同決定日の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況を勘案して決定
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限1,097,178,000円。払込金額の総額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: {"公募":"2024年3月5日（火）から2024年3月7日（木）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日の5営業日後の日）","第三者割当":"2024年4月3日（水）"}
- 割当予定先: {"公募":"みずほ証券株式会社（全株式を買取引受け）","第三者割当":{"名称":"みずほ証券株式会社","株数":"156,200株（上限）"}}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 公募新株式発行のみで5.86％、第三者割当増資が全株発行された場合で7.34％（現在の発行済株式総数10,550,400株に対する計算）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"10,550,400株","revised_forecast":"11,168,400株（公募後）、11,324,600株（第三者割当全株発行後）","change":"617,?00株（公募後）、774,200株（第三者割当全株発行後）","change_rate":"5.86％（公募後）、7.34％（第三者割当全株発行後）","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 発行価格等決定日の東京証券取引所における普通取引の終値（当日に終値がない場合は直近日の終値）を基準とし、0.90～1.00を乗じた価格を仮条件として需要状況を勘案して決定。ディスカウント率は0～10％
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: ロックアップ期間は発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了
- 譲渡制限の解除条件: ロックアップ対象者は、期間中、みずほ証券の事前の書面承諾なしに株式の売却等を行わない。みずほ証券は裁量で合意を解除できる
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: みずほ証券株式会社
- オーバーアロットメント: {"売出株式数":"156,200株（上限）","第三者割当の上限株数":"156,200株"}
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンス：該当事項なし
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 調達資金の充当により、当社グループの収益力の向上及び財務体質の強化につながり、中長期的な成長に資するものと考えている

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 公募増資（原文: 「「公募による新株式発行（一般募集）」「公募による自己株式の処分（一般募集）」「当社株式の売出し」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年２月16日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式618,000株」「第三者割当による新株式発行…156,200株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「現在10,550,400株、公募増加618,000株、第三者割当増加156,200株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「成長戦略を加速させ収益力の更なる向上を図るとともに、自己資本の拡充により財務基盤の強化…株主の皆様の利益の最大化を目指して」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公募による新株式発行後…11,168,400株」「第三者割当による新株式発行後…11,324,600株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況…該当事項はありません」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「事業拡大のための投資」「新規出店に伴う設備投資関連費用」「運転資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「手取概算額合計上限1,097,178,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「925,000,000円を2026年６月期までに…設備投資関連費用」「残額を2026年６月期までに…運転資金」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「みずほ証券株式会社」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「みずほ証券株式会社…全株式を買取引受けさせる」「割当先 みずほ証券株式会社」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当先 みずほ証券株式会社」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「割当先 みずほ証券株式会社」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「公募による発行及び証券会社への第三者割当の記載」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「終値に0.90～1.00を乗じた価格…を仮条件として、需要状況を勘案した上で…決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行価格等決定日に決定する」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「新株式発行及び自己株式の処分の記載」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間…株式の売却等を行わない旨合意」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「公募増資、自己株式処分及び第三者割当増資の記載」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年２月16日開催の取締役会において…決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「収益力の向上及び財務体質の強化につながり…中長期的な成長に資するものと考えております」」）