# きちりホールディングス（3082） 2024年6月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3082/disclosure/20240119517149
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3082

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高が前年同期比34.5％増となり、営業・経常・最終損益が前年同期の赤字から黒字に転換した。これを受け、通期の売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を上方修正し、経常利益予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

行動制限の緩和による個人消費意欲の高まりとインバウンド需要の回復により来店客数が増加し、既存店売上高も21ヶ月連続で前年同月比を上回った。また、販売価格の一部改定、コスト削減、DX化の推進により利益率が上昇した。経常利益については、暗号資産評価損および暗号資産売却損の計上により当初予想と同程度となる見込みとした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":6819,"unit":"百万円","yoy_pct":34.5}
- 営業利益: {"value":459,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":8023672,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":768077,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":356682,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-206806,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-364644,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2248919,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":13500,"revised_forecast":13800,"change":300,"change_rate":2.2,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":500,"revised_forecast":780,"change":280,"change_rate":56,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":470,"revised_forecast":470,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":200,"revised_forecast":350,"change":150,"change_rate":75,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":148902,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":2139,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2139,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 行動制限の緩和による個人消費意欲の高まりとインバウンド需要の回復で来店客数が増加し、既存店売上高は21ヶ月連続で前年同月比を上回った。販売価格の一部改定、コスト削減、DX化の推進により利益率が上昇した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第2四半期累計期間の売上高は「6,819百万円」、今回発表予想の通期売上高は「13,800百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計期間の営業利益は「459百万円」、今回発表予想の通期営業利益は「780百万円」。売上高は「6,819百万円」、通期予想は「13,800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比34.5％増」。営業利益は「前年同期は営業損失145百万円」から459百万円、経常利益は「前年同期は経常損失205百万円」から148百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失160百万円」から174百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「5,068,504千円」から「6,819,470千円」、営業損益は「△145,186千円」から「459,736千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「459,736千円」、経常利益「148,117千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「174,716千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2024年６月期の連結業績予想を下記の通り修正しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「今回発表予想の営業利益は「780百万円」、当第2四半期累計期間の営業利益は「459,736千円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「減損損失 2,139千円」、特別損失合計は「2,139千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 2,139千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高は「5,068,504千円」、営業損失は「△145,186千円」。当期の売上高は「6,819,470千円」、営業利益は「459,736千円」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「78,984千円」、当期「356,682千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人消費意欲の高まりおよびインバウンド需要の回復もあり、来店客数は対前期比を上回って推移」「既存店売上高は21ヶ月連続で対前年同月比を上回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規３店舗をオープン」「既存店売上高は21ヶ月連続で対前年同月比を上回りました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「個人消費意欲の高まりおよびインバウンド需要の回復」「原材料費、光熱費等の高騰」を記載。自社施策として「販売価格の一部改定、徹底したコスト削減の取り組みやDX化の推進」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当初予想を上回る見込み」「利益率が上昇する見通し」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「自 2023年７月１日 至 2023年12月31日」。通期予想について「売上高13,800百万円、連結営業利益780百万円、および親会社株主に帰属する当期純利益350百万円へ上方修正」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇」「原材料費、光熱費等の高騰」「人件費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2022年７月１日 至 2022年12月31日」、当期は「自 2023年７月１日 至 2023年12月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規３店舗をオープン」「既存店売上高は21ヶ月連続で対前年同月比を上回りました」。」）