# きちりホールディングス（3082） 営業外費用及び法人税等調整額(益)の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3082/disclosure/20231219505436
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-19
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3082

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社KICHIRIが保有する暗号資産を全て売却し、暗号資産売却損153百万円を営業外費用として計上する見込みとなった。同時に、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額（益）171百万円も計上する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

株式会社KICHIRIが保有する暗号資産の全てを売却したことにより暗号資産売却損が発生した。また、繰延税金資産を計上したことに伴い法人税等調整額（益）を計上する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用及び法人税等調整額(益)の計上
- 発生日: 2023年12月19日（2023年12月19日時点で計上見込みと記載。暗号資産の実際の売却日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社の連結子会社株式会社KICHIRI（暗号資産売却損）および当社（法人税等調整額(益)）
- 対象拠点・対象製品: 暗号資産（株式会社KICHIRI保有分の全て）
- 原因: 株式会社KICHIRIが保有する暗号資産の全てを売却したこと、および繰延税金資産を計上したこと
- 業績への影響額: 153百万円（営業外費用・暗号資産売却損）および171百万円（法人税等調整額(益)）
- 計上する会計期間: 2024年６月期第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）
- 業績予想への影響: 2024年６月期連結業績予想には織り込んでいない。現時点では修正しないが、業績予想の修正が必要となる場合には、確定次第、速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年６月期第２四半期決算において計上する見込み。業績予想の修正が必要となる場合には、確定次第、速やかに知らせる
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となる場合には、確定次第、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年６月期の業績予想への影響につきましては、他の事業の状況を踏まえ、現時点では修正いたしません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「暗号資産売却損153百万円を営業外費用に計上する見込み」および「法人税等調整額(益)171百万円を計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年８月14日公表の2024年６月期連結業績予想には織り込んではおりません」「現時点では修正いたしません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「暗号資産売却損153百万円」「法人税等調整額(益)171百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社連結子会社の株式会社 KICHIRI が保有する暗号資産の全てを売却した」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「暗号資産売却損153百万円を営業外費用に計上する見込み」「法人税等調整額(益)171百万円を計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年６月期第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月19日時点において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社の株式会社 KICHIRI が保有する暗号資産の全て」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「暗号資産売却損153百万円」「法人税等調整額(益)171百万円」「2024年６月期第２四半期連結累計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「暗号資産売却損153百万円」「法人税等調整額(益)171百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年６月期第２四半期決算において計上する見込み」「業績予想の修正が必要となる場合には、確定次第、速やかにお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正が必要となる場合には、確定次第、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「業績予想の修正が必要となる場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「暗号資産の全てを売却したことにより、暗号資産売却損153百万円」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社の株式会社 KICHIRI が保有する暗号資産の全てを売却したことにより」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「暗号資産の全てを売却したことにより」「繰延税金資産を計上したことに伴う」」）