# きちりホールディングス（3082） 2024年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3082/disclosure/20231031576493
種別: 決算
開示日: 2023-11-06
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/3082

## 何が変わったか

売上高は前年同期比45.4％増となり、営業損益・経常損益は前年同期の赤字から黒字に転換した。一方、親会社株主に帰属する四半期純損益は赤字が続いたものの、赤字幅は縮小した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和による経済活動の正常化、個人消費意欲の高まりおよびインバウンド需要の回復を挙げている。また、複数業態の展開、業態開発力や独自のおもてなしによる差別化、フランチャイズ出店などを進めたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":3264410,"unit":"千円","yoy_pct":45.4}
- 営業利益: {"value":168131,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":16877,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-32875,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":6925524,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":558888,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"備考":"2023年8月14日公表の業績予想から修正なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期の特別利益合計は「－」で、特別損失の記載なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和による経済活動の正常化、個人消費意欲の高まりおよびインバウンド需要の回復。複数業態の展開、業態開発力や独自のおもてなしによる差別化、フランチャイズ出店等を推進。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「3,264百万円（前年同期比45.4％増）」、営業利益は「前年同期は営業損失193百万円」から168百万円、経常利益は「前年同期は経常損失197百万円」から16百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は158百万円から32百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期2,244,808千円から当期3,264,410千円、営業利益又は営業損失は前期△193,276千円から当期168,131千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益168,131千円、経常利益16,877千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△32,875千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想は修正しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文には年間配当または配当予想の記載がない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文には株主還元方針の数値目標に関する記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の損益計算書で「特別利益合計」は「－」と表示され、当期の特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社グループはセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文・財務諸表には売上高営業利益率の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文・貸借対照表には自己資本比率の記載がない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書および注記で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人消費意欲の高まりおよびインバウンド需要の回復を見せつつあります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の背景として需要回復、業態開発力、差別化、フランチャイズ出店等が記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「個人消費意欲の高まりおよびインバウンド需要の回復」、自社施策として「業態開発力」「独自の“おもてなし”」「フランチャイズ事業」「地方創生事業」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…」「営業利益168百万円」と記載する一方、「景気の先行きは不透明な状況」「回復を見せつつあります」「推進してまいりました」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2023年７月１日 至 2023年９月30日」とあり、売上高3,264,410千円、営業利益168,131千円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇」「原材料費、光熱費等の高騰」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期は「自 2022年７月１日 至 2022年９月30日」、当第1四半期は「自 2023年７月１日 至 2023年９月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文には受注高または受注残高に関する数値の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業内容について「様々な業態を保有」と説明しているが、店舗数等の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文には「中期経営計画」またはその目標進捗に関する記載がない。」）