# きちりホールディングス（3082） 2023年6月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3082/disclosure/20230510564614
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3082

## 何が変わったか

売上高は前年同期比69.4％増と大きく伸び、営業損失も縮小した。一方、経常損益と親会社株主に帰属する最終損益は、前年同期の黒字から赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

行動制限の緩和やインバウンド需要の活性化に加え、新規7店舗の出店、プラットフォームシェアリング事業のコンサルティング業務の増加、フランチャイズ出店を挙げている。一方、ウクライナ情勢や急激な円安による原材料・原油価格等の物価高騰が続いているとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":7870785,"unit":"千円","yoy_pct":69.4}
- 営業利益: {"value":-127793,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-323993,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-283102,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":6734445,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":577416,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":47515,"単位":"千円"},{"項目":"助成金収入","金額":12432,"単位":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 行動制限の緩和、インバウンド需要の活性化、新規7店舗の出店、プラットフォームシェアリング事業におけるコンサルティング業務の増加、フランチャイズ出店。ウクライナ情勢や急激な円安による原材料・原油価格等の物価高騰も継続。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、7,870百万円（前年同期比69.4％増）、営業損失127百万円（前年同期は営業損失994百万円）、経常損失323百万円（前年同期は経常利益316百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失283百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益419百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,645,183千円から7,870,785千円へ増加し、営業損失は△994,451千円から△127,793千円へ縮小している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△127,793」「経常利益又は経常損失（△）△323,993」「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△283,102」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想は修正しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「新株予約権戻入益47,515千円」「助成金収入12,432千円」、特別利益合計59,947千円が計上され、特別損失は「－」となっている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは『飲食事業』のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「目次および本文の財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規７店舗をオープンいたしました」「異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規７店舗をオープンいたしました」と記載されている一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規７店舗をオープン」「プラットフォーム強化」「出店支援コンサルティング業務の提供も増加」「フランチャイズ事業については…出店」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経済正常化の動きが加速していくものと考えられます」「今後につきましても…事業の拡大に努めたいと考えております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2022年７月１日 至 2023年３月31日」とあり、売上高7,870,785千円、前年同期比69.4％増などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や急激な円安による原材料・原油価格等の物価高騰が続いており、未だ収束の兆しが見えない」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規７店舗をオープンいたしました」と記載されている。」）