# きちりホールディングス（3082） 「ChatGPT」を用いた対話型AI接客の実証実験開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3082/disclosure/20230424551689
種別: その他開示
開示日: 2023-04-24
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企業ページ: https://komori.app/company/3082

## 何が変わったか

子会社が運営する「客席のないレストラン」で、ChatGPTを使って来店客への商品提案や案内を行う実証実験を、2023年5月22日から始める。

## 会社が挙げた理由

飲食業界で慢性化する人手不足への対応と、業務効率化・業務負荷の削減、お客様満足度向上の効果を検証するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ChatGPT、対話型AI接客
- 相手先: 株式会社レストランＸ、株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ、株式会社Ｗｅｂｒｙｄａｙ、OpenAI社
- 相手先の概要: 株式会社レストランＸ：東京都渋谷区、本社。代表取締役は松藤慎治。当社子会社で、『客席のないレストラン』を運営。株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ・株式会社Ｗｅｂｒｙｄａｙ：ITサービスを提供するグループ会社。OpenAI社：ChatGPTを開発した会社。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社レストランＸは当社子会社。株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ・株式会社Ｗｅｂｒｙｄａｙはグループ会社で、実証実験に協力。OpenAI社はChatGPTの開発元。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年5月22日（予定）
- 適用分野: 飲食店の接客、テイクアウト・デリバリー専門店の商品提案、店舗案内
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区本町一丁目7番1号
- 拠点の規模: 15ブランド、200品を超えるメニュー。参考情報として120店舗を運営。
- 定量的な効果: 業務効率化やお客様満足度向上がどの程度見られるかを検証予定。具体的な効果数値はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点では業績に与える影響は軽微。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「2023年5月22日より開始」「実証実験を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「導入開始日：2023年5月22日（月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…AI接客の実証実験を開始することとなりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年5月22日より開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「検証を行う予定」「繋げていきたいと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社子会社である株式会社レストランＸ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「グループ会社2社…の協力を得て」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都渋谷区、代表取締役：松藤慎治」「『客席のないレストラン』…運営」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社」「グループ会社2社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「当社子会社…が運営する『客席のないレストラン』」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「15ブランド200品を超えるメニュー」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「15ブランド200品を超えるメニュー」「120店舗を運営」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「会社による実証実験内容・店舗規模の説明」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年5月22日」「15ブランド200品を超える」「120店舗」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「全社的な業務効率化に繋げていきたい」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「現時点におきましては業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AI接客スタッフ」「商品を提案」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「実証実験の対象店舗」「店名：客席のないレストラン」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「ChatGPTを用いた新しいAI接客」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループのIT技術の知見を掛け合わせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社である株式会社レストランＸ…が運営する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地：東京都渋谷区本町一丁目7番1号」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「対話型人工知能（AI）システム『ChatGPT』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名・代表者名・コード番号」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新しいAI接客」「イノベーション」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「検証を行う予定」「現時点におきましては業績に与える影響は軽微」」）