# きちりホールディングス（3082） 「地方創生事業」開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3082/disclosure/20230209505765
種別: 業務提携
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/3082

## 何が変わったか

地方創生事業を新たに開始し、第一号案件として福井県敦賀市のふるさと納税事業支援業務で優先交渉者に選定された。今後、敦賀市との契約締結に向けて協議を進める。

## 会社が挙げた理由

「プラットフォームシェアリング事業」や「DX事業」で培ったノウハウを地方創生に生かし、地域ブランドの創造・推進、地域活性化、寄付金の地域循環に寄与するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 福井県敦賀市
- 提携先の事業内容: 日本海に面した港町で、海運の発展と豊富な海産資源が融合した海事文化をもつ地域
- 提携先の所在地: 福井県敦賀市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: ポータルサイトの管理及び運営に関する業務、返礼品の在庫管理、返礼品提供事業者への返礼品の発注、配送管理及び返礼品代・送料の精算に関する業務、寄附者及び返礼品提供事業者への対応に関する業務、返礼品の増加・企画に関する業務、ふるさと納税のプロモーションに関する業務等
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: 履行期間：2023年4月1日から2026年4月30日
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年2月10日
- 契約締結日: 2022年度中（予定）
- 提携開始日: 2023年4月1日（履行期間開始）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本事業に伴う業績への影響は現在精査中であるものの、長期的に当社の業績向上に資するものと考えております。合理的な算定が可能となり、重要な影響を与えることが判明した場合には速やかに開示する予定です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 記載なし（原文: 「「地方創生事業（以下、『本事業』）を開始することについて決議いたしました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 記載なし（原文: 「株式の取得・引受けや出資に関する記載なし。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「持株比率に関する記載なし。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載なし。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「①ポータルサイトの管理及び運営に関する業務」など5項目を記載。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「敦賀市ふるさと納税事業支援業務」の概要として業務内容を記載。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両者の事業の重なり・競合に関する記載なし。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載なし。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称のみ（原文: 「「福井県敦賀市」「敦賀市ふるさと納税事業支援業務」と記載。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「提携前の当事者間関係に関する記載なし。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「福井県敦賀市」「寄付を通じて広く全国に敦賀市の魅力を発信」と記載。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「地域の活性化と寄付金の地域循環を目的」と記載。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「（２）業務内容」として①から⑤まで記載。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2023年2月10日」「契約締結日 2022年度中（予定）」「履行期間 2023年4月1日から2026年4月30日」。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式保有・ロックアップ・解消条件に関する記載なし。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本事業に伴う業績への影響は現在精査中」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「長期的に当社の業績向上に資するものと考えております」とあるが、規模の数値は記載なし。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「地域の活性化と寄付金の地域循環を目的」と記載。」）