# きちりホールディングス（3082） 株主様ご優待に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3082/disclosure/20221111564766
種別: 開示
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3082

## 何が変わったか

株主優待を、飲食代金の30％割引券から、1枚1,500円分の金券へ戻し、贈呈回数・枚数も変更する。2022年12月31日時点の株主名簿に記載・記録された株主から適用する。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の事業への影響が緩和し、政府・地方自治体の行動制限撤廃や全国旅行支援割等により外部経営環境が良化したこと、積極出店店舗の収益寄与が見込まれること、合理化・DX化の進展により今後の業績向上が見込まれることを踏まえ、株主に店舗を利用してもらい、中長期的な支援を得るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主様ご優待制度の一部変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2022年11月11日
- 実施日: 2022年12月31日時点の株主名簿に記載または記録された株主様を対象として変更（予定）
- 対象期間: 毎年12月31日及び6月30日時点の株主名簿に記載または記録された株主を対象とする年間の株主優待
- 金額: 変更後：ご飲食代金1,500円分として利用できる金券を、100株以上500株未満は年間2枚、500株以上1,000株未満は年間12枚、1,000株以上は年間26枚
- 数量・規模: 100株以上500株未満：年間2枚、500株以上1,000株未満：年間12枚、1,000株以上：年間26枚。変更前はそれぞれ年間2枚、年間4枚、1,000株以上は記載なし
- 業績への影響: 今後の業績向上が見込まれると記載されているが、株主優待制度変更による業績・財務への具体的影響額は記載されていない
- 理由: 新型コロナウイルス感染症の事業への影響が緩和してきたこと、政府及び地方自治体による行動制限の撤廃、全国旅行支援割等の経済支援の拡充、外部経営環境の良化、積極的に出店した店舗の収益寄与、合理化とDX化の進展、今後の業績向上が見込まれること
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2013年11月5日『株主様ご優待制度』、2021年11月8日『株主様ご優待制度の変更』に関する開示
- 今後の予定: 12月31日時点の株主名簿に記載または記録された株主には翌年3月上旬、6月30日時点の株主には同年9月上旬に株主様ご優待券を送付予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主様ご優待制度について変更することといたしました」。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主様ご優待制度」および「対象となる株主様」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年11月11日開催の取締役会」および「2022年12月31日時点」、「1,500円分」、「年間2枚」「年間12枚」「年間26枚」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100株以上500株未満」「500株以上1,000株未満」「1,000株以上」、「30％」「1,500円分」「年間2枚」「年間12枚」「年間26枚」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2022年11月11日開催の取締役会において…変更することを決定」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は株主優待制度の変更を扱っており、相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年12月31日時点の株主名簿に記載または記録された株主様を対象」、「翌年3月上旬に送付予定」、「同年9月上旬に送付予定」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年11月8日…金券から割引券へと変更いたしました」および「今般…以下のとおり…変更することといたしました」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「変更後は「ご飲食代金1,500円分としてご利用頂ける金券」を贈呈すると記載されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2013年11月5日に…制度を導入」および「2021年11月8日…金券から割引券へと変更」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「毎年12月31日及び6月30日時点の株主名簿」および「翌年3月上旬」「同年9月上旬に送付予定」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: あり（原文: 「「2021年11月8日…金券から割引券へと変更いたしました」および変更後の「金券を…贈呈」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において…変更することを決定いたしました」および「送付予定」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年12月31日時点の株主名簿に記載または記録された株主様を対象として変更」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年11月11日開催の取締役会において…決定」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更することといたしました」および「収益寄与が見込まれ」「今後の業績向上が見込まれる」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「政府及び地方自治体による行動制限の撤廃」等は外部経営環境の説明として記載されている。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「株主様ご優待制度の一部変更の内容」および3つの保有株数区分。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の業績向上が見込まれる」および「翌年3月上旬に送付予定」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「対象株主ごとの金額・枚数は記載されている一方、優待費用総額や業績影響額の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「外部経営環境が良化しており」「徹底した合理化とDX化が進んだ」「中長期的なご支援を賜りたい」。」）