# きちりホールディングス（3082） ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3082/disclosure/20220902527972
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-09-02
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企業ページ: https://komori.app/company/3082

## 何が変わったか

取締役（社外取締役を除く）と従業員に対し、最大900個・対象株式最大90,000株のストック・オプションを発行する議案を、株主総会に付議することを決定した。既発行の第7回新株予約権は全て消却する予定で、本件による実質的な希薄化は生じない見込みとしている。

## 会社が挙げた理由

取締役及び従業員の業績向上への意欲や士気を喚起し、優秀な人材を確保するとともに、企業価値の向上に資するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 報酬・インセンティブ目的の新株予約権（ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式90,000株を上限（うち取締役分60,000株を上限）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の発行時の払込みはなく、行使時の払込金額は行使価額に付与株式数を乗じた金額。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed。なお、第7回新株予約権の全部を消却する予定で、本件付与による希薄化が実質的に生じないことを予定
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 割当日の属する月の前月の各取引成立日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.10を乗じた金額。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値
- 行使価額: 割当日の属する月の前月の終値平均×1.10（1円未満切上げ）。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分等の場合の調整条項あり。下限の具体的数値はnot_disclosed
- 行使期間: 募集事項を決定する取締役会決議の日後4年を経過した日から同10年を経過する日までの範囲内で、当該取締役会が定める期間
- 新株予約権の個数: 発行総数900個を上限（うち取締役分600個を上限）。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 権利行使時に当社または当社関係会社の取締役・従業員の地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合を除く
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併、分割会社となる会社分割、完全子会社となる株式交換・株式交付・株式移転について株主総会の承認（不要な場合は取締役会決議）がなされた場合、取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）及び従業員。人数はnot_disclosed。取締役への割当株式数は60,000株を上限
- 株式報酬の総額: 取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等の額は年額100百万円を上限
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（株式分割時には付与株式数・行使価額を調整）
- 企業行動規範上の手続: 2022年9月28日開催予定の第24期定時株主総会に、発行の承認を求める議案を付議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: すでに発行している第7回新株予約権。全部の消却を予定
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の取締役及び従業員に対してストック・オプションを発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年9月2日開催の取締役会において…議案を、2022年9月28日開催の予定の…定時株主総会に付議することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式90,000株を上限」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件付与による希薄化が実質的に生じないことを予定」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 理由の説明あり（原文: 「「すでに発行しております、第7回新株予約権の全部の消却を予定しており、本件付与による希薄化が実質的に生じないことを予定」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「すでに発行しております、第7回新株予約権の全部の消却を予定」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに優秀な人材を確保」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストック・オプションとして発行する新株予約権」及び「金銭を払込むことを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。）及び従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役…及び従業員」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「ストック・オプションとして発行する新株予約権」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。）及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「前月の各日…終値の平均値に1.10を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.10を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「株式分割又は株式併合等を行う場合には…行使価額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「保有方針・ロックアップに関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2022年9月28日開催の予定の…定時株主総会に付議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）