# きちりホールディングス（3082） 営業外収益、特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3082/disclosure/20220811518708
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3082

## 何が変わったか

2022年6月期に、助成金収入や暗号資産評価益を営業外収益・特別利益として計上する一方、店舗臨時休業による損失と固定資産の減損損失を特別損失として計上しました。主な計上額は、営業外収益の助成金収入1,143百万円です。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言・まん延防止等重点措置による営業時間短縮や従業員の休業に関連して助成金収入を計上しました。暗号資産評価益は簿価との差額によるもので、減損損失は固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（連結）
- 対象拠点・対象製品: 営業時間短縮に対応する当社グループの店舗、当社グループの保有する固定資産
- 原因: 新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等に伴う営業時間短縮・従業員の休業、暗号資産の簿価との差額、及び固定資産の将来の回収可能性の検討結果
- 業績への影響額: 営業外収益：助成金収入1,143百万円、暗号資産評価益369百万円。特別利益：助成金収入914百万円。特別損失：店舗臨時休業による損失388百万円、減損損失534百万円。
- 計上する会計期間: 2022年６月期連結会計年度（2021年７月１日～2022年６月30日）
- 業績予想への影響: 業績予想への言及はなく、上記については本日公表の「2022年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 営業時間短縮に対応する当社グループの店舗の臨時休業
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「店舗臨時休業による損失 388 百万円（連結）を特別損失に計上いたしました」「減損損失 534 百万円（連結）を特別損失へ計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益」「特別利益及び特別損失」として、助成金収入1,143百万円、暗号資産評価益369百万円、特別損失388百万円、減損損失534百万円を記載しています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記については、本日公表の『2022 年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「各計上額の記載はあるものの、直近の利益または売上との比較記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「1,143 百万円（連結）」「369 百万円（連結）」「914 百万円（連結）」「388 百万円（連結）」「534 百万円（連結）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「店舗臨時休業による損失 388 百万円（連結）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は収益・利益・損失の計上と決算短信への反映について記載しており、継続企業の前提等には触れていません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「計上いたしました」「助成金収入 1,143 百万円」「暗号資産評価益 369 百万円」「減損損失 534 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年６月期連結会計年度（2021 年７月１日～2022 年６月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「2022 年６月期連結会計年度（2021 年７月１日～2022 年６月 30 日）において」と記載していますが、個別の発生日・認知日は記載していません。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社グループの店舗」「当社グループの保有する固定資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年６月期連結会計年度（2021 年７月１日～2022 年６月 30 日）」および各計上額の記載」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「助成金収入 1,143 百万円」「減損損失 534 百万円」などの金額が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「計上いたしましたので、お知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益、特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会計上の収益・利益・損失の計上について記載しており、第三者委員会等には触れていません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「特別損失へ計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等に伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022 年６月期連結会計年度…において、下記のとおり…計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は収益・利益・損失の計上について記載しており、訴訟・行政手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計上の計上と決算短信への反映について記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「新型コロナウイルス感染症拡大」「暗号資産の簿価との差額」「固定資産の減損に係る会計基準」が記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）