# きちりホールディングス（3082） 繰延税金資産の減少に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3082/disclosure/20220811518702
種別: 開示
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3082

## 何が変わったか

税務上の繰越欠損金の減少に伴い、繰延税金資産が前連結会計年度末の479百万円から287百万円へ、192百万円減少しました。

## 会社が挙げた理由

当連結会計年度に経常利益以下で黒字に転換し、課税所得が生じたため、税務上の繰越欠損金が減少したこと。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 繰延税金資産の減少
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年8月12日（開示日）
- 実施日: 2022年6月期連結会計年度に発生・反映（実績）
- 対象期間: 2022年6月期連結会計年度（2021年7月1日～2022年6月30日）
- 金額: 前連結会計年度末の繰延税金資産479百万円、当連結会計年度の繰延税金資産287百万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本日公表の『2022年6月期 通期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映
- 理由: 当連結会計年度に経常利益以下で黒字に転換し、課税所得が生じ、税務上の繰越欠損金が減少したため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題が『繰延税金資産の減少に関するお知らせ』である。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『前連結会計年度末で計上した繰延税金資産が479百万円から…287百万円へ減少しました。』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年６月期連結会計年度（2021年７月１日～2022年６月30日）』および『479百万円から…287百万円』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2021年７月１日～2022年６月30日』『479百万円』『287百万円』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社グループでは、当連結会計年度において…課税所得が生じております。』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「将来の実施や達成を約束する記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題および冒頭で『繰延税金資産が減少しましたので、お知らせいたします』と記載している。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「『黒字に転換し、課税所得が生じております。税務上の繰越欠損金が減少』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示を特定する日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『2022年６月期連結会計年度において…繰延税金資産が減少しました』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更や計画撤回に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『繰延税金資産が減少しました』および『通期決算短信…に反映しております』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2021年７月１日～2022年６月30日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『繰延税金資産が減少しました』『479百万円から…287百万円へ減少しました』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件や承認を示す記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社グループでは、当連結会計年度において』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『2022年６月期連結会計年度（2021年７月１日～2022年６月30日）』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「対象期間が『2021年７月１日～2022年６月30日』とされ、決算短信に反映済みと記載されている。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「業績への影響は『通期決算短信…に反映しております』とのみ記載され、影響額は記載されていない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『黒字に転換し、課税所得が生じております』」）