# きちりホールディングス（3082） 2022年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3082/disclosure/20220804512613
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3082

## 何が変わったか

2022年6月期は、売上高が23.2％増加し、営業損失は前年より縮小しました。経常損益と最終損益は赤字から黒字に転じましたが、営業損失自体はなお残っています。

## 会社が挙げた理由

来客数や売上高が回復傾向となったことに加え、商業施設を中心に新規出店を積極的に実施し、プラットフォームシェアリング事業やフランチャイズ事業も拡大しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":6920721,"unit":"千円","yoy_pct":23.2}
- 営業利益: {"value":-1123335,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":355714,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":151278,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 14円90銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":7367325,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":973996,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1078984,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-539364,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1222093,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3561364,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9800,"unit":"百万円","yoy_pct":41.6},"営業利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.5},"純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":199737,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":534953,"unit":"千円","対象資産":"固定資産（全て飲食事業）","補足":"のれんについても減損損失11,518千円を計上"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"助成金収入","value":914843,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":534953,"unit":"千円"},{"項目":"店舗臨時休業による損失","value":388454,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1631,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"社名":["株式会社Webryday"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 来客数や売上高が回復傾向となったこと、新規出店を積極的に行ったこと、プラットフォームシェアリング事業およびフランチャイズ事業を拡大したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年6月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、6,920百万円(前年同期比23.2％増)、営業損失1,123百万円(前年同期は営業損失1,371百万円)、経常利益355百万円(前年同期は経常損失560百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益151百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失544百万円)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は、6,920百万円(前年同期比23.2％増)」「営業損失1,123百万円(前年同期は営業損失1,371百万円)」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失1,123百万円」「経常利益355百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益151百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「翌期の業績予想は、売上高9,800百万円（前年同期比41.6％増）、営業利益160百万円（前年同期は営業損失1,123百万円）」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益 助成金収入914,843千円」「特別損失 減損損失534,953千円、店舗臨時休業による損失388,454千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、固定資産の減損損失534,953千円を計上しております。また、当該金額は全て『飲食事業』にかかるものであります」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の報告セグメントは『飲食事業』のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は6,920,721千円、営業損失は1,123,335千円。前期の売上高は5,615,549千円、営業損失は1,371,260千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △856,445千円」から「1,078,984千円」へ改善している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「当社グループは、飲食事業において、以下の通り、主に商業施設において、店舗の新規オープンを積極的に実施いたしました」「プラットフォームシェアリング事業については…事業の拡大に努めたい」「フランチャイズ事業については…『ゆめタウン』への出店を行っております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各店舗の開業内容や事業方針は記載されているが、要因別の売上高・利益への寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「店舗の新規オープンを積極的に実施」「多様な業態の開発を進めることで…直営、フランチャイズ事業及びプラットフォームシェアリング事業の展開を図る」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の売上高は…となりました」「当該感染症の感染拡大の影響が2023年6月末まで一定程度の影響は残ると仮定しております」「翌期の業績予想は…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は、6,920百万円」「翌期の業績予想は、売上高9,800百万円」「当連結会計年度における営業活動による資金の増加は1,078百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ危機や異常気象、原油高等による原材料価格の高騰など依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前連結会計年度（自2020年7月1日至2021年6月30日）」と「当連結会計年度（自2021年7月1日至2022年6月30日）」が記載され、「前年同期比23.2％増」と示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…を当連結会計年度の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』…を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社ApplyNowは子会社（当社孫会社）となる株式会社Webrydayを設立し、連結の範囲に含めております」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「フードホール…初のパスタ業態を含む7店舗を同時に出店」「業態6店舗目の店舗となります」」）