# きちりホールディングス（3082） 営業外収益、特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3082/disclosure/20220509535340
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3082

## 何が変わったか

2022年6月期第3四半期に、コロナ対応に伴う助成金収入と暗号資産評価益を収益・利益として計上した。一方、店舗の臨時休業による損失を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

助成金収入と店舗臨時休業による損失は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う営業時間短縮や従業員の休業によるもの。暗号資産評価益は、暗号資産の簿価との差額によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed（計上対象期間は2021年7月1日～2022年3月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社きちりホールディングス及び当社グループ（連結）
- 対象拠点・対象製品: 当社グループの店舗、暗号資産
- 原因: 新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う営業時間短縮、店舗臨時休業及び従業員の休業。暗号資産評価益は暗号資産の簿価との差額。
- 業績への影響額: 営業外収益：助成金収入969百万円（連結）、暗号資産評価益369百万円（連結）。特別利益：助成金収入764百万円（連結）。特別損失：店舗臨時休業による損失388百万円（連結）。
- 計上する会計期間: 2022年6月期第3四半期連結会計期間（2021年7月1日～2022年3月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表の『2022年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 当社グループの店舗における臨時休業及び営業時間短縮
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「『店舗臨時休業による損失 388 百万円（連結）を特別損失に計上しております』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「『助成金収入 969 百万円』『暗号資産評価益 369 百万円』『特別利益に計上』『店舗臨時休業による損失 388 百万円（連結）を特別損失に計上』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「『上記については、本日公表の「2022 年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております』」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「営業外収益、特別利益及び特別損失の金額は記載されているが、利益・売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『（連結）』『当社グループの店舗における固定費』」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「『営業時間短縮』『店舗臨時休業による損失』」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「『計上いたしました』『969 百万円（連結）』『369 百万円（連結）』『764 百万円（連結）』『388 百万円（連結）』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『2022 年６月期第３四半期連結会計期間（2021 年７月１日～2022 年３月 31 日）』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「『当社グループの店舗』『暗号資産』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『助成金収入 969 百万円』『暗号資産評価益 369 百万円』『助成金収入 764 百万円』『損失 388 百万円』『2021 年７月１日～2022 年３月 31 日』」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類中に『969 百万円』『369 百万円』『764 百万円』『388 百万円』の金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「『計上いたしました』『本日公表の…決算短信…に反映しております』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が『営業外収益、特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ』であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示の内容や対象・金額の増減に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は計上内容と決算短信への反映を記載しているが、続報予定には触れていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「『計上いたしました』『計上しております』」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「『新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴い』」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「『当社は、2022 年６月期第３四半期連結会計期間…において…計上いたしました』」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は収益・利益・損失の計上についてのみ記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計上の計上内容と決算短信への反映を記載しており、開示手続き上の問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「『新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴い』」）