# きちりホールディングス（3082） 2022年6月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3082/disclosure/20220505533407
種別: 決算
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3082

## 何が変わったか

第3四半期累計では、売上高が前年同期比0.6％減、営業損失が拡大した一方、経常損益と親会社株主に帰属する利益は赤字から黒字に転じた。新型コロナウイルス感染症の影響などから、通期業績予想は未定のままとしている。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大や営業時間短縮要請で厳しい環境が続いた一方、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除により来客数や売上高が回復傾向となったこと、店舗の新規オープン、プラットフォームシェアリング事業のコンサルティング業務増加などを挙げている。通期予想については、感染症の拡大状況や国内外店舗の営業状況など未確定要素が多いことを理由としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":4645183,"unit":"千円","yoy_pct":-0.6}
- 営業利益: {"value":-994451,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":316800,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":419085,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7998613,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1234379,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"助成金収入","value":764272,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"店舗臨時休業による損失","value":388454,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行。2022年5月9日開催の取締役会で、取締役4名に対し2,800個、目的となる普通株式280,000株の新株予約権発行を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の拡大や営業時間短縮要請で厳しい環境が続いた一方、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除により来客数や売上高が回復傾向となった。店舗の新規オープン、プラットフォームシェアリング事業のコンサルティング業務増加、フランチャイズ事業での出店も進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「適正かつ合理的な業績予想の算出が困難なため未定としております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては…未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、4,645百万円(前年同期比0.6%減)、営業損失994百万円(前年同期は営業損失911百万円)、経常利益316百万円(前年同期は経常損失603百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益419百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失433百万円)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は…前年同期比0.6%減」「営業損失994百万円(前年同期は営業損失911百万円)」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失994百万円」「経常利益316百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益419百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では業績に影響を与える未確定要素が多いことから、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難なため未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「助成金収入 764,272千円」、特別損失「店舗臨時休業による損失 388,454千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の「減損損失」は、当第3四半期連結累計期間が「－」である。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは『飲食事業』のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高は前年同期4,673,509千円・当期4,645,183千円、営業損失は前年同期911,423千円・当期994,451千円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された影響により、来客数や売上高は回復傾向を示している状況にあるものと考えられます。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「店舗の新規オープンを積極的に実施」「来客数や売上高は回復傾向」と説明されているが、要因別の金額・数量の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「新型コロナウイルス感染症の変異株…オミクロン株が流行」とし、自社施策について「店舗の新規オープンを積極的に実施」「出店支援コンサルティング業務の提供も増加」としている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「回復傾向を示している状況にあるものと考えられます」「今後につきましても…事業の拡大に努めたいと考えております」「未定としております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」について、売上高4,645百万円、営業損失994百万円、経常利益316百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益419百万円と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の世界各国における拡大状況及び当社グループの国内外における店舗の営業状況等を踏まえ」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）」と「当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）」が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行」「2022年５月９日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループ初のパスタ業態を含む７店舗を同時に出店」「業態３店舗目の店舗」「業態５店舗目の店舗」」）