# きちりホールディングス（3082） 2022年6月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3082/disclosure/20220202578211
種別: 決算
開示日: 2022-02-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3082

## 何が変わったか

2022年6月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比11.4％減となり、営業損失は621百万円に拡大した。一方、経常利益は781百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は657百万円となり、前年同期の赤字から黒字に転じた。通期業績予想は引き続き未定。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置や営業時間短縮要請により厳しい経営環境が続いた一方、緊急事態宣言等の解除により来客数や売上高が回復傾向となった。また、商業施設を中心に新規店舗を積極的に出店した。通期予想は、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や店舗の営業状況など、業績に影響を与える未確定要素が多く、合理的な算出が困難なため未定としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":3195810,"unit":"千円","yoy_pct":-11.4}
- 営業利益: {"value":-621358,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":781975,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":657800,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":8624992,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1471845,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":557500,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-323745,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-444036,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4028364,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":92031,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当第2四半期連結累計期間は計上なし（0千円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"助成金収入","value":479209,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"店舗臨時休業による損失","value":244456,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2022年1月9日以降、自治体の要請を受けて直営店の一部で臨時休業や営業時間短縮を実施。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があるが、影響額の合理的な見積りは困難。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除により来客数や売上高が回復傾向となった。商業施設を中心に新規店舗を積極的に出店した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「適正かつ合理的な業績予想の算出が困難なため未定としております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年６月期の業績予想について…未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、3,195百万円（前年同期比11.4％減）、営業損失621百万円（前年同期は営業損失513百万円）、経常利益781百万円（前年同期は経常損失450百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益657百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失264百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は、3,195百万円（前年同期比11.4％減）」、「営業損失621百万円（前年同期は営業損失513百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失621百万円」、「経常利益781百万円」、「親会社株主に帰属する四半期純利益657百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「適正かつ合理的な業績予想の算出が困難なため未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益 助成金収入 479,209」、「特別損失 店舗臨時休業による損失 244,456」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減損損失 20,097 -」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは『飲食事業』のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文には売上高営業利益率の記載がない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △326,432 557,500」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された影響により、来客数や売上高は回復傾向を示している状況」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当社グループ初のパスタ業態を含む７店舗を同時に出店」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」、「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除」、「オミクロン株が諸外国で流行の兆し」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では業績に影響を与える未確定要素が多いことから、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難」、「影響額については、現時点において合理的に見積もることは困難」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2021年７月１日 至 2021年12月31日」、「売上高 3,195,810」、「営業損失 △621,358」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の変異株」、「2022年１月９日以降に実施されたまん延防止等重点措置」、「重要な影響を与える可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比11.4％減」、「前第２四半期連結累計期間」、「当第２四半期連結累計期間」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」、「時価の算定に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（店舗の臨時休業）…直営店の一部において臨時休養や営業時間の短縮を行っております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「パスタ業態を含む７店舗を同時に出店」、「業態３店舗目の店舗」」）