# きちりホールディングス（3082） 株主様優待制度の一部変更（拡充）のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3082/disclosure/20211108426986
種別: 開示
開示日: 2021-11-08
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3082

## 何が変わったか

株主優待を、従来の3,000円分の食事券から、飲食代を30％割引する券に変更し、対象株主への贈呈枚数も増やします。2021年12月31日時点の株主を対象に、2022年2月下旬から新制度の優待券を送付する予定です。

## 会社が挙げた理由

当社グループの業態や出店先が多様化したため、株主が多様化した店舗を利用する機会を増やし、当社グループの事業への理解を深めてもらうためです。あわせて、株式の投資魅力を高め、中長期保有の株主を増やす目的も示されています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主様優待制度の一部変更（拡充）
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2021年11月8日
- 実施日: 2021年12月31日時点の株主名簿に記載または記録された株主を対象として変更（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 変更前：ご飲食代金3,000円分、変更後：割引対象となる上限ご利用額10,000円
- 数量・規模: 100株以上500株未満：優待券1枚から2枚、500株以上：3枚から4枚、割引率30％
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 当社グループの商業施設での出店機会が増加するなど業態が多様化したため、株主に多様化した店舗へ来店する機会を増やし、当社グループの事業への理解を深めてもらうため。また、株式の投資魅力を高め、より多くの方に中長期的に保有してもらうため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2013年11月5日：株主様優待制度の導入を決定した開示（表題はnot_disclosed）
- 今後の予定: 2022年2月下旬に株主ご優待券を送付（予定）

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主様優待制度を一部変更（拡充）することを決定」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「対象となる株主様」および「100株以上500株未満」「500株以上を所有されている株主様」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「30％割引」「上限ご利用額10,000円」「2021年12月31日時点」「2022年２月下旬に送付します（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100株以上500株未満」「3,000円分」「30％割引」「10,000円」「２枚」「４枚」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「制度変更の内容は会社の表中に記載されており、外部資料への依拠は示されていない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「書類には契約相手方・取引先の記載がない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2021年12月31日時点の株主名簿に記載または記録された株主様を対象」「2022年２月下旬に送付します（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「当社は、2013年11月5日に…株主様優待制度を導入することを決定」および「一部変更（拡充）することを決定」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「変更（拡充）」「お届け枚数を増加」「１枚贈呈」から「２枚贈呈」、「３枚贈呈」から「４枚贈呈」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2013年11月５日に…株主様優待制度を導入することを決定」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「表題および本文の「株主様優待制度の一部変更（拡充）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「一部変更（拡充）」「株主ご優待券のお届け枚数を増加」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2021年11月８日開催の取締役会において…決定いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年12月31日時点の株主名簿に記載または記録された株主様を対象」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年11月８日開催の取締役会において…決定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「変更（拡充）することを決定いたしました」および「2022年２月下旬に送付します（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「取締役会で決定したことと対象基準日・送付予定のみが記載されている。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「株主様優待制度を一部変更（拡充）」および「当社グループの店舗」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2021年12月31日時点…を対象として、変更いたします」「2022年２月下旬に送付します（予定）」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「当社株式の投資魅力を高め、より多くの方々に中長期的に保有していただく」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「表題の「一部変更（拡充）」および「株主様に多様化した当社グループの店舗へご来店いただく機会を増加」」）