# きちりホールディングス（3082） 2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3082/disclosure/20211103423862
種別: 決算
開示日: 2021-11-08
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3082

## 何が変わったか

売上高は前年同期比38.9％減となり、営業損失は前年同期より拡大した。一方、助成金収入や暗号資産評価益により、経常損益と親会社株主に帰属する四半期純損益は赤字から黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う飲食店の休業・営業時間短縮要請などにより、通常営業できる前提が整わず経営環境が厳しかったと説明している。一方、助成金収入587百万円と暗号資産評価益369百万円を営業外収益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":1018220,"unit":"千円","yoy_pct":-38.9}
- 営業利益: {"value":-535662,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":414957,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":461259,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":8304841,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1306423,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"助成金収入","value":479209,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"店舗臨時休業による損失","value":244456,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の拡大により飲食店の休業・営業時間短縮要請が行われ、通常営業できる前提が整わず経営環境が厳しかった。助成金収入587百万円及び暗号資産評価益369百万円を営業外収益に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては…未定としております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想…未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、1,018百万円(前年同期比38.9％減）、営業損失535百万円（前年同期は営業損失307百万円）、経常利益414百万円（前年同期は経常損失302百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益461百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失171百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高…前年同期比38.9％減」「営業損失535百万円（前年同期は営業損失307百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失535百万円」「経常利益414百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益461百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「適正かつ合理的な業績予想の算出が困難なため未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「店舗臨時休業による損失に対応する助成金収入479百万円を特別利益に、店舗臨時休業等による損失244百万円を特別損失に、それぞれ計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは『飲食事業』のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業損失の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率に関する数値の記載は提示本文にない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として貸借対照表、損益計算書及び包括利益計算書は掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書は掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「助成金収入587百万円及び暗号資産の評価益369百万円を営業外収益に…計上しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「助成金収入587百万円」「暗号資産の評価益369百万円」「助成金収入479百万円」「損失244百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症が都市部から全国に拡がる様相」「飲食店の休業・営業時間の短縮を要請」「先行き不透明な状態が継続しました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では業績に影響を与える未確定要素が多いことから、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難なため未定としております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2021年７月１日 至 2021年９月30日」と各科目の金額が記載され、売上高には「前年同期比38.9％減」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の世界各国における拡大状況及び当社グループの国内外における店舗の営業状況等を踏まえ」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。」「これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用したと記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループ初のパスタ業態を含む７店舗を同時に出店」「業態３店舗目」「業態２店舗目」」）